省庁別

これからの予定

• 2026年11月14日（土）感染症対策ガイドライン改訂案の意見募集の締切（必着。e-Govの受付締切表示は11月15日0時0分）保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期
• 2026年12月中感染症対策ガイドライン改訂版の通知発出・公表（改訂概要では令和8年12月、予定）保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期
• 2026年12月25日（金）こども性暴力防止法が施行（白書の概要版の記載）令和8年版こども白書　子育て世帯の家計を支える仕組みと「こども誰でも通園制度」の全国実施などを特集

これからの予定

• 2027年2月中Japan Fintech Week に合わせた「アジア・デー2027」の開催（方針の脚注20の記載は「2027年２月～３月開催」）2026事務年度 金融行政方針のポイント　家計に関わるテーマと、検討の場・時期
• 2027年3月31日（水）個人投資家向け投資信託の制度改正の「一定の結論」の目標時期（方針の記載は「2026年度中」）2026事務年度 金融行政方針のポイント　家計に関わるテーマと、検討の場・時期
• 2027年3月31日（水）生命保険契約者保護機構への政府補助の特例の期限（保険業法附則）金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか（2026年）　保険制度WG（仮称）と生命保険のセーフティネット

これからの予定

• 2026年11月中省令の公布（概要では令和８年11月下旬、予定）国民健康保険の子どもの均等割軽減の対象を18歳年度末まで広げる省令の改正案、国保組合の国庫補助の基準も規定　11月24日まで意見募集、施行は2027年4月1日の案
• 2026年11月14日（土）意見募集の締切（e-Govの受付締切は19時0分）病院の業務効率化を基金で支援　改正健康保険法に伴う告示案、2027年1月適用
• 2026年11月15日（日）意見募集の締切（郵送は必着、e-Govの受付締切は12時）社会福祉法等の改正に伴う省令案　小規模市町村の事業・権利擁護センターの届出などを規定、施行は2027年4月1日の案

これからの予定

• 2026年11月中サービス横断的な報酬等の在り方を検討（予定）令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで
• 2026年12月中報酬・基準の基本的な考え方の取りまとめと令和9年度政府予算編成（予定）令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで
• 2027年2月中障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめ（予定）令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

これからの予定

• 2027年1月1日（金）リフォーム減税の標準的な工事費用の見直しを、同日以後に居住する場合に適用令和8年度の税制改正要望はどうなったか　住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果
• 2028年1月1日（土）買換え特例の新築の買換資産で、同日以後に居住する家屋に災害危険区域等でない要件令和8年度の税制改正要望はどうなったか　住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果
• 2030年12月31日（火）住宅ローン控除の適用期限（大綱で5年延長）令和8年度の税制改正要望はどうなったか　住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果

これからの予定

• 2026年11月中政令の公布（資料では11月上旬、予定）公営住宅の収入計算でひとり親控除を38万円に引き上げる政令案、10月10日まで意見募集
• 2028年1月1日（土）改正政令の施行（資料では予定）公営住宅の収入計算でひとり親控除を38万円に引き上げる政令案、10月10日まで意見募集
• 2028年12月31日（日）低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例の期限（令和8年度改正で3年間延長）令和8年版 土地白書の要点　地価は5年連続で上昇、空き家は900万戸に

これからの予定

• 2026年12月中介護報酬：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ（12月中、第256回介護給付費分科会 資料４）2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案
• 2026年12月中障害福祉報酬：報酬・基準の基本的な考え方の取りまとめと令和9年度政府予算編成（第55回検討チーム 資料５）2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案
• 2027年1月中介護報酬改定案の諮問・答申（1月頃、第256回介護給付費分科会 資料４）2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

これからの予定

• 2027年1月1日（金）基礎控除の引上げを給与等・公的年金等の源泉徴収に適用（令和8年度の大綱）税制改正大綱はいつ決まるのか　8月末の要望から12月の大綱、3月末の成立までの流れ

これからの予定

• 2026年11月中公営住宅法施行令の改正政令の公布（国土交通省の概要では11月上旬の予定）パブリックコメント（意見公募手続）はどう使われ、意見は結果にどう反映されるのか

これからの予定

• 2026年11月20日（金）意見募集の締切（郵送も同日必着、e-Govの受付締切は23時59分）郵便サービスの水準と維持の方策を問う意見募集　総務省の委員会が実施、締切は11月20日
• 2027年1月22日（金）追加返礼品等の第2期分の提出期間の開始（1月28日まで）ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定
• 2027年4月7日（水）追加返礼品等の第3期分の提出期間の開始（4月13日まで）ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

これからの予定

• 2027年1月1日（金）この日より前に締結した定期供給契約・提示した通信販売の条件によるものは、4月1日以後の譲渡でも税率8％（大綱 第二 一 2）飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ
• 2027年1月中中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」の申請受付開始（2027年1月～2027年3月、調整中）飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ
• 2027年2月1日（月）総額表示義務の特例の始まり。税率1％に基づく税込価格を先に表示できる期間（～3月31日）飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ

これからの予定

• 2027年3月31日（水）中小法人の所得800万円以下に適用される特例税率（15％）の適用期限政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

これからの予定

• 2027年3月31日（水）令和8年度末。小・中学校等の学習指導要領の改訂予定（スケジュールのイメージ）。答申は冬頃予定次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集
• 2027年4月1日（木）学校教育法等の一部を改正する法律の施行（素案の記載）デジタル教科書の指針の素案　全てデジタルの教科書は小学校低・中学年で認めない案、意見は11月8日まで