医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

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70歳以上の医療費の窓口負担割合（原則1割・2割、現役並み所得者は3割）の見直しです。骨太の方針2026（2026年7月21日閣議決定）は、外来特例の在り方や、負担割合の区切りとなる所得・年齢の見直しを含む窓口負担の抜本的な見直しについて、「令和８年末までに一定の結論を得る」としています。

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は、2025年10月から12月にこのテーマを議論し、12月の「議論の整理」で引き続き検討するとしました。どの年齢・所得の人の負担割合をどう変えるかは、まだ決まっていません。

決まるまでの流れ（時系列）

1. 2023年12月22日：改革工程（閣議決定）医療の「現役並み所得」の判断基準の見直し等を検討するとしました。
2. 2025年10月23日〜12月4日：医療保険部会で議論第201回・第203回・第206回で、事務局が高齢者の窓口負担割合と「現役並み所得」の判断基準の論点を示しました。
3. 2025年11月21日：総合経済対策（閣議決定）「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を、令和7年度中に骨子を合意し、令和8年度中に制度設計を行う項目としました。
4. 2025年12月25日：部会の「議論の整理」窓口負担割合の在り方は、政党間の議論を注視しつつ引き続き検討するとされました。
5. 2026年5月29日：改正法の成立後期高齢者医療で、金融所得を窓口負担割合等の判定に反映するしくみが入りました。
6. 2026年7月21日：骨太の方針2026（閣議決定）見直しの改革工程表を2026年末までに策定し、令和8年末までに一定の結論を得るとされました。
7. 2026年9月11日：第215回医療保険部会資料2「次期医療保険制度改革に向けて」が示されました。

いまの窓口負担

部会の「議論の整理」は、現行の負担割合を次のように記しています。

窓口負担割合について、70～74 歳は原則２割（現役並み所得者は３割）、75 歳以上は原則１割（現役並み所得者は３割、一定以上所得者は２割）とされている。

（出典：社会保障審議会医療保険部会「議論の整理」2025年12月25日 11ページ）

70歳未満については、厚生労働省の資料に次の記載があります。

70歳未満の者は３割。６歳（義務教育就学前）未満の者は２割。

（出典：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」1ページ）

表の「現役並み」は単身で年収約383万円〜、複数で年収約520万円〜とされています。この基準について、2025年11月13日の第203回で日野課長（高齢者医療課長）は次のように説明しました。

現役並み所得者の基準は課税所得145万円、かつ右側にありますとおり、収入要件として世帯の被保険者全員の収入が520万、複数世帯ということですね。あと、単身世帯の場合は383万という収入要件の２つがかかっております。

窓口負担だけではなくて高額療養費も連動している部分がございます。上の右側を見ていただくと、高額療養費の資料がついていますけれども、外来特例が外れて普通の高額療養費のみになるという構造になってまいります。

（出典：いずれも第203回医療保険部会 議事録）

第201回の資料2は、この判断基準について「平成18年以降基準が見直されておらず」と記しています。なお、外来特例の金額の見直し（2026年8月から一般区分は22,000円など）は、高額療養費の記事で扱いました。

前回の見直し：75歳以上の2割負担の決まり方

75歳以上の2割負担は、2020年12月15日の閣議決定「全世代型社会保障改革の方針」で方針が示されました。

負担能力のある方に可能な範囲でご負担いただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが、今、最も重要な課題である。

（出典：「全世代型社会保障改革の方針」（令和2年12月15日閣議決定）（抄））

衆議院の議案審議経過情報によると、法案は2021年2月5日に衆議院で受理され、5月11日に衆議院、6月4日に参議院で可決、6月11日に公布されました（令和3年法律第66号）。厚生労働省の概要資料では、2割となる所得の基準と配慮措置は「政令で規定」とされています。

この法律により、令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わります。

（出典：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）」）

同じページによると、外来の負担増を月3,000円までに抑える配慮措置は、2025年9月30日で終了しています。

政府の方針の変遷

改革工程（2023年12月22日閣議決定）

年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医療における「現役並み所得」の判断基準の見直し等について、検討を行う。

（出典：「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」13ページ）

部会の「議論の整理」は、これを「令和 10 年（2028 年）度までに実施について検討すること」とされた項目として紹介しています。

総合経済対策（2025年11月21日閣議決定）

医療費の窓口負担について、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を令和７年度中に講じる。

同じ箇所で、連立政権合意書に盛り込まれた社会保障改革の一つとして「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」が挙げられ、次のようにされています。

令和７年度中に具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する。

（出典：いずれも「強い経済」を実現する総合経済対策 第2章（社会保障制度改革）と注58）

骨太の方針2026（2026年7月21日閣議決定）

医療保険制度では、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う。

本文はこれに続けて、そのための改革工程表を2026年末までに策定するとしています。注126は次のとおりです。

その際、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといった家計の状況等も踏まえ、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や、負担割合の区切りとなる所得の見直し、年齢の引き上げなど窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに総合的に検討を行い、その速やかな実現について令和８年末までに一定の結論を得る。

（出典：経済財政運営と改革の基本方針2026 第3章2.（2）29ページ）

注127は、この記載が自由民主党・日本維新の会 社会保障制度改革協議体の「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」（2026年7月7日）によるとしています。

2025年秋：医療保険部会での議論

部会は2025年10月23日の第201回、11月13日の第203回、12月4日の第206回で、高齢者医療の負担の在り方を議論しました。第206回の資料2-1は、見直しの方法を3つ例示しています。

③について、日野課長は次のように説明しました。

例えば１割負担を２割負担にすると、負担率が10％から20％と倍増することになりますので、例えば15％とか25％とか間を刻むような形にして、きめ細かい設定をするという考え方もあるのかなと考えております。

委員の発言には、見直しの方法を必要・妥当とするものと、慎重な検討や配慮を求めるものの両方があります。

やはり高齢者における健康状態の改善、また就業率の上昇といった高齢者像の変化を踏まえますと、現行の負担割合、70歳～74歳の方は原則２割、75歳以上の方は原則１割という年齢区分については、５歳引き上げるべきと考えております。

（佐野委員）

資料２－１、高齢者医療における負担の在り方、19ページに記載されました①から③、見直しの方法についてはいずれも妥当と考えます。

（藤井委員）

基準や負担構造の見直しを一体で議論されるべきであり、対象の拡大だけが先行することには慎重であるべきではないかと考えております。

（馬場参考人）

それから、１割の方を２割に増やすということ、まだ２年くらい前ですかね、２割負担を入れたばかりでまたやるのかという気がしますし、それから、１割から２割というのは倍になるのです。

（袖井委員）

こういうことを勘案しますと、高齢者の方に対しての急激な負担増とならないように、激変緩和措置なども含めた検討というものはしていただく必要があるのではないかなと思いますので、この点に関してはぜひとも対応をお願いしたいと思います。

（城守委員）

（出典：いずれも第206回医療保険部会 議事録）

「現役並み所得」の判断基準については、第203回に次の発言があります。

現在の高齢者の現役並み所得の判断基準は高過ぎるのではないかと私は考えます。

（中村委員）

これにより、年金生活中心の方々に過度の負担にならないよう、慎重な御配慮をお願い申し上げたいと思います。

（實松委員）

（出典：いずれも第203回医療保険部会 議事録）

2025年12月：議論の整理

12月18日の第208回では「外来特例を始めとする医療保険制度改革についてヒアリング」が行われ、議論の整理（案）も議論されました。

また、これまでも申し上げてまいりましたが、現役並み所得の後期高齢者の給付費に公費投入を行うこと、また、現行の負担割合の年齢区分を５歳引き上げるということもしっかり実現いただきたいと思います。

（佐野委員）

さらに、医療保険部会における高齢者の窓口負担割合の検討内容との整合性を取るといったことも必要であろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

（城守委員。外来特例の対象年齢についての発言の中で）

（出典：いずれも第208回医療保険部会 議事録）

12月25日付の「議論の整理」は、次のように記しています。

また、「世代内、世代間の公平の確保」の視点から、高齢者の窓口負担割合の在り方についても議論を行ったところであり、今後、政府・与党において、更に議論が深められることを期待する。

政党間の議論の状況を注視しつつ、上述の当部会における議論の内容を踏まえて、引き続き検討すべきである。

（出典：社会保障審議会医療保険部会「議論の整理」2025年12月25日 2ページ、14ページ）

2026年の医療保険部会

部会のページで確認した2026年の各回の議題と、窓口負担に関する内容は次のとおりです。

• 第210回（2月12日）：医療法等改正を踏まえた対応、地域フォーミュラリ、マイナ保険証、令和8年度予算案（報告）。議事録で窓口負担割合の見直しに触れた発言は見当たりませんでした
• 第211回（3月19日）：健康保険法等の一部を改正する法律案（報告）
• 第212回（6月18日）：改正法の成立、OTC類似薬の技術的検討会、マイナ保険証、自己負担の所得区分の基準額の調整、保険給付率と患者負担率の見える化
• 第213回（8月27日）：OTC類似薬、医療情報化推進方針案など。当日配布資料で骨太の方針2026の該当部分を掲載
• 第214回（9月3日）：OTC類似薬のヒアリング、令和9年度予算概算要求（報告）など
• 第215回（9月11日）：OTC類似薬、医療保険制度改革

第211回で姫野課長（総務課長）は、法案に入った金融所得の勘案について次のように説明しました。

後期高齢者医療制度につきましては、他制度と比べまして、窓口負担も１割、２割、３割と所得に応じて変わっていくという特徴もありますので、こういった金融所得の上場株式の配当益などについても、把握をより一層進めていこうというものです。

公布から５年以内という形で施行の準備期間を取っておりますが、できるだけ早く施行できるように準備を進めていきたいと考えています。

（出典：第211回医療保険部会 議事録）

第212回では、次の発言がありました。

２点目ですが、高齢者医療制度のさらなる改革について、昨年末に取りまとめた議論の整理でも引き続き検討することとされました窓口負担割合の在り方につきましては、最重要課題だと認識しております。

（米川委員。出典：第212回医療保険部会 議事録）

改正法の衆議院厚生労働委員会の附帯決議（十三）には、次の項目があります。

現在、現役並み所得の被保険者の給付費が公費負担の対象とならないことも踏まえ、高齢者の窓口負担割合の検討の中で現役世代の保険料負担への配慮も含めた制度の在り方を検討し、所要の措置を講ずること。

（出典：第212回医療保険部会 資料１。参議院厚生労働委員会の附帯決議（十六）にも同じ文言）

第215回の資料2「次期医療保険制度改革に向けて」は、骨太の方針2026、「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」、日本成長戦略などの抜粋と、改正法の検討規定、附帯決議で構成されています。論点を示すページは含まれていません。

いまどの段階か

• 政府の方針：骨太の方針2026で、年齢によらない応能負担の観点から70歳以上の窓口負担割合を見直すこと、改革工程表を2026年末までに策定すること、窓口負担の抜本的な見直しは令和8年末までに一定の結論を得ることが示されています
• 部会：2025年12月の「議論の整理」で引き続き検討とされ、2026年9月11日の第215回から次期医療保険制度改革に向けた資料が示されています
• 決まっていないこと：3割・2割の対象者の範囲、負担割合の区切りとなる年齢、負担割合の刻み方、「現役並み所得」の判断基準、公費負担の在り方、外来特例の在り方
• 法律で決まっていること：後期高齢者医療で金融所得を窓口負担割合等の判定に反映するしくみ（改正法の成立は2026年5月29日）

この先の流れ

骨太の方針2026では、改革工程表の策定と一定の結論の期限が、いずれも2026年末（令和8年末）とされています。総合経済対策と「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」は、具体的な制度設計を令和8年度中に行うとしています。

改正法（令和8年法律第31号）の附則には、次の検討規定があります。

政府は、この法律の公布後において、持続可能な医療保険制度を実現する観点から、社会経済情勢の変化及び社会の要請に対応し、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内の負担の公平性の確保を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（出典：第215回医療保険部会 資料２ 26ページ「健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第31号）の検討規定」附則第二条）

今回の見直しで法律の改正が必要かどうか、年末の予算編成とどう関係するかは、確認した資料には書かれていません。前回の75歳以上の2割負担は、法律（高齢者の医療の確保に関する法律）の改正で導入され、所得の基準は政令で定められました。結果は、2026年末に向けた部会の議論と、改革工程表・政府の結論が示された時点で追記します。