厚生労働省/パブリックコメント(雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案)
日本の審議会
全省庁の審議会・税制改正要望・パブリックコメント・白書をもとに、まだ決まっていない政策が、いつ・どこで・何が決まるのかを、資料の原文にもとづいてまとめています。
テーマを選ぶと、その分野でまだ決まっていない案件と決まった結果がまとまっています。手続きのしくみは決まり方、日程はカレンダーで見られます。
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これからの山場
- 2026年11月中予定省令の公布(概要では令和8年11月下旬、予定)国民健康保険の子どもの均等割軽減の対象を18歳年度末まで広げる省令の改正案、国保組合の国庫補助の基準も規定 11月24日まで意見募集、施行は2027年4月1日の案
- 資料に記載なし(案は「令和●年●月●日」と空欄)決まる時期厚生労働省労働基準局賃金課がガイドラインを決定賃金のデジタル払いのガイドライン改正案 受入上限額を設けた口座の扱いを明記、意見は11月16日まで
- 資料に記載なし決まる時期郵便事業政策委員会での今後の検討郵便サービスの水準と維持の方策を問う意見募集 総務省の委員会が実施、締切は11月20日
- 防災庁設置法の施行の日(令和8年11月2日)(概要3.今後のスケジュール/法律概要 施行期日)決まる時期防災庁令・告示の制定(内閣官房防災庁設置準備室)防災庁の発足は2026年11月2日 施行期日の政令(政令第303号)と、防災庁令・告示案の意見募集
- 2026年11月中予定サービス横断的な報酬等の在り方を検討(予定)令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか 検討チームの団体ヒアリングから「主な論点(案)」まで
- 資料に記載なし(政令案の施行日は2026年10月30日)決まる時期政令の公布(経済産業省)改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集
新着
厚生労働省/令和8年版 死因究明等推進白書
令和8年版 死因究明等推進白書の要点 令和7年度に政府が講じた施策を厚労省が公表、5回目の作成
厚生労働省/パブリックコメント(健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案)
国民健康保険の子どもの均等割軽減の対象を18歳年度末まで広げる省令の改正案、国保組合の国庫補助の基準も規定 11月24日まで意見募集、施行は2027年4月1日の案
厚生労働省/パブリックコメント(確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案)
確定拠出年金(iDeCo・企業型)の請求・申出を電子化する省令案、生年月日の書類添付も不要に 11月24日まで意見募集、施行は2027年1月1日の案
総務省/令和8年版 地方財政白書(令和6年度決算)
令和8年版 地方財政白書の要点 令和6年度の地方の歳入は120兆円、令和8年度の地方財政計画は初めて100兆円超
文部科学省/パブリックコメント(デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて(素案))
デジタル教科書の指針の素案 全てデジタルの教科書は小学校低・中学年で認めない案、意見は11月8日まで
財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房/税制改正・予算編成・報酬改定
2026年12月に決まること 令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案
厚生労働省/パブリックコメント(資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン(改正案))
賃金のデジタル払いのガイドライン改正案 受入上限額を設けた口座の扱いを明記、意見は11月16日まで
厚生労働省/パブリックコメント(社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案)
社会福祉法等の改正に伴う省令案 小規模市町村の事業・権利擁護センターの届出などを規定、施行は2027年4月1日の案
総務省/パブリックコメント(郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策)/情報通信審議会 郵政政策部会 郵便事業政策委員会
郵便サービスの水準と維持の方策を問う意見募集 総務省の委員会が実施、締切は11月20日
厚生労働省/パブリックコメント(男女雇用機会均等対策基本方針(案))/労働政策審議会 雇用環境・均等分科会
均等法の基本方針を全部改正する案 ハラスメント対策を追加、意見は11月7日まで
厚生労働省/パブリックコメント(健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案)
病院の業務効率化を基金で支援 改正健康保険法に伴う告示案、2027年1月適用
厚生労働省/令和8年版 厚生労働白書
令和8年版 厚生労働白書 特集は医療・介護・福祉の現場の人手不足と、テクノロジー活用による生産性向上
内閣官房/社会保障国民会議
飲食料品の消費税率1%は、いつから始まるのか 法律案は2026年10月9日に国会へ
厚生労働省/令和8年版 労働経済の分析
令和8年版 労働経済の分析(労働経済白書) 実質賃金は4年連続の減少、パートの時給は1,394円
金融庁/金融庁(2026事務年度金融行政方針)
2026事務年度 金融行政方針のポイント 家計に関わるテーマと、検討の場・時期
内閣官房/パブリックコメント(防災庁の設置に伴う防災庁令、告示等の制定及び改正)
防災庁の発足は2026年11月2日 施行期日の政令(政令第303号)と、防災庁令・告示案の意見募集
総務省/令和8年版 情報通信白書
令和8年版 情報通信白書の要点 生成AIの利用経験は58.8%、企業の86.4%が業務で利用と回答
国土交通省/令和8年版 土地白書
令和8年版 土地白書の要点 地価は5年連続で上昇、空き家は900万戸に
消費者庁/令和8年版 消費者白書
令和8年版 消費者白書 特集は「デジタル化とAI技術の進展で変化する、私たちの消費取引」、2025年の消費生活相談は97.0万件
内閣府/令和8年版 高齢社会白書
令和8年版 高齢社会白書(内閣府) 特集は日本・アメリカ・ドイツ・スウェーデンの高齢者の生活と意識の国際比較
内閣府/令和8年度 経済財政白書(年次経済財政報告)
令和8年度 経済財政白書(内閣府) 物価と実質賃金の動き、金利・原油価格の上昇が家計に与える影響の分析
こども家庭庁/令和8年版 こども白書
令和8年版こども白書 子育て世帯の家計を支える仕組みと「こども誰でも通園制度」の全国実施などを特集
厚生労働省/中央社会保険医療協議会 薬価専門部会
令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか
厚生労働省/社会保障審議会 医療保険部会
OTC類似薬(市販薬と同じような医療用医薬品)の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか
総務省/ふるさと納税の指定制度(総務省告示)
ふるさと納税の新ルール(2026年10月から) 寄附金活用可能額52.5%以上、1,781団体を指定
厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁/令和8年度 税制改正要望と大綱
令和8年度の税制改正要望はどうなったか 住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果
厚生労働省/社会保障審議会 医療保険部会
マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか
厚生労働省・こども家庭庁/障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか 検討チームの団体ヒアリングから「主な論点(案)」まで
厚生労働省/労働政策審議会 労働条件分科会
労働基準法の見直し(労働時間法制など)は、労働政策審議会でどう議論されているか
内閣府/税制調査会(政府税調)
政府の税制調査会はいま何を議論しているか 基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価(2025年秋〜2026年)
厚生労働省/社会保障審議会 医療保険部会
医療費の窓口負担の見直し(70歳以上の負担割合・外来特例など)は、どこで、いつまでに決まるのか
厚生労働省/中央最低賃金審議会・地方最低賃金審議会
最低賃金はどうやって決まるのか 中央最低賃金審議会の目安から、都道府県ごとの決定・発効まで(2026年度の実例つき)
こども家庭庁/こども家庭審議会 幼児期までのこどもの育ち部会(保育専門委員会)
保育所保育指針の改定で何が変わるか 取りまとめ案の要点と意見募集(11月5日締切)、答申・告示の時期
文部科学省/中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会
次の学習指導要領で何が変わるか 中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集
金融庁/金融審議会 保険制度ワーキング・グループ(仮称)
金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか(2026年) 保険制度WG(仮称)と生命保険のセーフティネット
経済産業省/パブリックコメント(産業競争力強化法施行令・登録免許税法施行令の改正案)
改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集
内閣府/規制改革推進会議
規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか(2026年の答申・実施計画を例に)
内閣府/経済財政諮問会議
骨太の方針とは 2026年は7月21日に閣議決定、経済財政諮問会議から予算編成までの流れ
法務省/法制審議会 民法(遺言関係)部会