国民健康保険の子どもの均等割軽減の対象を18歳年度末まで広げる省令の改正案、国保組合の国庫補助の基準も規定　11月24日まで意見募集、施行は2027年4月1日の案

厚生労働省が10月26日に省令案を公示、意見の締切は11月24日

厚生労働省保険局は2026年10月26日、「健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案」を公示しました。意見募集要領の期間は次のとおりです。

令和８年10月26日（月）～令和８年11月24日（火）（必着）

（出典：意見募集要領 １．御意見募集期間）

案件ページの添付資料は「意見募集要領」と「概要」の2点で、省令案の条文は添付されていません。この記事は概要の記載をもとにしています。

改正法の施行に伴い、国保関係の3つの省令を改める案

概要は、改正の趣旨を次のように書いています。

健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第 31 号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号。以下「国保令」という。）等の一部を改正する予定である

（出典：概要 １．改正の趣旨）

そのうえで、政令の改正に伴い、国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令、事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令、国民健康保険保険給付費等交付金などに関する省令の3つを必要に応じて改正するとしています。政令の改正案は、概要で「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」と呼ばれており、この記事では扱っていません。

均等割保険料の5割軽減を18歳年度末まで広げる改正は、意見公募の対象外

概要の「改正の概要（１）」は、国民健康保険の子どもの保険料の軽減について次のように書いています。

国民健康保険の保険料のうち、未就学児（６歳に達する日以後の最初の３月 31 日以前である被保険者）に係る被保険者均等割保険料の５割を公費で軽減している措置について、その対象が 18 歳未満被保険者（18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日以前である被保険者）まで拡充されたことを踏まえ、減額の対象を 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日以前である被保険者まで拡充すること。

（出典：概要 ２．改正の概要（１））

この（１）について、概要は注記で次のように書いています。

（１）については、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 39 条第４項第２号に該当するため、本件意見公募手続の対象外である。

（出典：概要 ２．改正の概要 ※）

つまり、今回意見を出せるのは（２）以降の部分です。

国保組合の国庫補助の基準は、補助率の下限を10％以上13％未満の範囲で定める

（２）は、国民健康保険組合（国保組合）への国庫補助に関する規定です。

改正法による改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「国保法」という。）第 73 条第６項の規定により、国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）の財政力（所得水準）に応じて行う補助率の下限について、組合の財政力、財政運営の状況及びその被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療費適正化等の取組の状況に係る政令で定める基準に該当する組合にあっては、組合の財政力を勘案して 10％以上 13％未満の範囲内で政令で定める割合とされたことを踏まえ、国庫補助に係る政令で定める基準において厚生労働省令に委任された事項について規定すること。

（出典：概要 ２．改正の概要（２））

概要には、このほか「（３）その他所要の規定の整備を行うこと」とあります。

公布は11月下旬の予定、施行期日は2027年4月1日

概要の「施行期日等」は次のとおりです。

公布日 ：令和８年 11 月下旬（予定）

施行期日：令和９年４月１日

（出典：概要 ４．施行期日等）

西暦では、施行期日は2027年4月1日です。省令案は、意見募集の結果を踏まえて最終的に決まります。

意見はe-Gov・電子メール・郵送で、理由を付けて出す

意見募集要領では、提出方法を次の3つとしています。

• e-Govの意見提出フォーム（案件ページから提出）
• 電子メール：厚生労働省保険局国民健康保険課宛て（アドレスの@は「※」と表記されており、送るときに@へ変えます。添付ファイルは開けないため、本文に直接書きます）
• 郵送：〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省保険局国民健康保険課宛て

要領には、意見は理由を付けること（様式は自由）、日本語に限ること、電話では受け付けないこと、個別の回答はしないことが書かれています。