令和8年版 死因究明等推進白書の要点　令和7年度に政府が講じた施策を厚労省が公表、5回目の作成

厚生労働省のページに令和8年版が掲載、国会に報告する法定白書

厚生労働省の「白書、年次報告書」のページに、令和8年版死因究明等推進白書の本文と概要が載っています。この記事は、2026年11月7日にそのページと白書のPDFを取得して書いています。閣議決定の日付は、取得した資料には書かれていませんでした。

白書の概要は、位置づけを次のように書いています。

死因究明等推進白書は、死因究明等推進基本法に基づき、国会に報告を行う法定白書。初版は令和４年。今回で５回目の作成となるもの（閣議決定及び国会報告）。

（出典：令和8年版死因究明等推進白書 概要 1ページ）

白書は政府の報告であり、ここに書かれた内容で新しく何かが決まるものではありません。

白書の対象は令和7年度に講じた施策で、九つの章で整理している

全体版は、この文書の目的を次のように書いています。

この文書は、死因究明等推進基本法（令和元年法律第 33 号）第 9 条の規定に基づき、令和７年度に政府が講じた死因究明等に関する施策について報告を行うものである。

（出典：令和8年版死因究明等推進白書 全体版 冒頭）

概要は、白書の構成を第1章「死因究明等に係る人材の育成等」から第9章「情報の適切な管理」までの九つの章としています。

令和7年度の研修修了者は、検案が640人、死亡時画像診断が1,379人

概要は、第1章の研修について次のように書いています。

令和７年度修了者は640人

令和７年度修了者は1,379人

（出典：令和8年版死因究明等推進白書 概要 2ページ。前者は死体検案研修会、後者は死亡時画像診断研修会の修了者数）

死体検案研修会の修了者数は、概要のグラフでは基礎研修と上級研修に分かれています。令和7年度は基礎研修553人、上級研修87人で、合計が640人です。

異状死死因究明支援事業を使った都道府県は、令和3年度の27から令和7年度は38

第5章で、概要は費用の支援を2つ挙げています。1つは異状死死因究明支援事業で、解剖や死亡時画像診断などに要する費用を支援します。補助率は次のとおりです。

＜補助率＞１／２

（出典：令和8年版死因究明等推進白書 概要 7ページ）

この事業を使った都道府県数は、概要の表で次のように示されています。

都道府県数 27 31 30 33 38

（出典：同 7ページ。令和3年度から令和7年度の順。「令和７年度は交付決定した都道府県数」との注記あり）

子どもの死亡検証のモデル事業は、令和7年度に10自治体

概要は、こども家庭庁による「予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業」を、次のように説明しています。

一部の都道府県において、実施体制の整備を試行的に実施し、その結果を国へフィードバックすることで、体制整備に向けた検討材料とする。

（出典：令和8年版死因究明等推進白書 概要 9ページ）

令和7年度の実施自治体は、概要に次のとおり書かれています。

令和７年度：北海道、福島県、群馬県、東京都、山梨県、三重県、滋賀県、京都府、鳥取県、香川県

（出典：同 9ページ）

推進計画は令和9年度の変更に向けて検討中と白書は記載

全体版は、死因究明等推進計画の見直しについて次のように書いています。

死因究明等推進計画は、３年に１回、検討を加え、必要があると認めるときは、これを 変更することとされており、本部の下に設置された死因究明等推進計画検証等推進会議を 開催するなどして、死因究明等推進計画の令和９年度における変更に向けた検討を進めて いる。

（出典：令和8年版死因究明等推進白書 全体版 冒頭）

変更の内容は、取得した資料には書かれていません。変更が決まるのは政府の閣議決定です。