次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

審議まとめの4項目：調整授業時数、情報・技術科、学習評価、高校入試

各学校が教育課程を編成する際の基準である学習指導要領の改訂が、文部科学省の中央教育審議会（中教審）で審議されています。2024年12月25日に諮問され、2026年8月31日に初等中等教育分科会 教育課程部会の下にある教育課程企画特別部会に「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）」が、9月25日に同部会に「審議まとめ（案）」が示されました。10月5日付で教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめて公表し、文部科学省は10月6日から11月5日まで、この審議まとめへの意見を募集しています。答申はまだ出ていません。

素案から審議まとめまで、子どもや保護者に関わる次の項目が入っています。

• 各教科の標準授業時数を学校の判断で下回り、生まれた時間を別の学習や教員の研究・研修などに充てる「調整授業時数制度」の創設
• 小学校の総合的な探究の時間への「情報の領域」の付加と、中学校の「情報・技術科」の創設
• 「学びに向かう力、人間性等」の評価を、教科ごとの評価から教育課程全体を通じた「個人内評価」に改める案
• 高校入試（高等学校入学者選抜）の改善

2026年10月8日の教育課程企画特別部会に配られたスケジュール（イメージ）では、8月4日の版と同じく、全面実施は幼稚園等が令和10年度（2028年度）、小学校が令和12年度（2030年度）、中学校が令和13年度（2031年度）、高校は令和14年度（2032年度）の入学生から順次とされています。

2024年12月の諮問から2026年8月の素案、10月の審議まとめと意見募集まで

1. 2024年12月25日　中教審 第140回総会「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」を諮問。
2. 2025年1月29日　教育課程部会 第132回教育課程企画特別部会の設置を了承。
3. 2025年1月30日　教育課程企画特別部会 第1回以後、9月19日の第13回まで審議。
4. 2025年9月19日　同 第13回論点整理（案）を審議。
5. 2025年9月24日　総則・評価特別部会 第1回各教科等のワーキンググループ（WG）も2025年9〜10月に設置（第15回資料2-1）。
6. 2025年9月25日　教育課程部会 第135回論点整理（案）を了承し、論点整理として取りまとめ。
7. 2026年2月2日　教育課程企画特別部会 第14回総則・評価特別部会と各WGの検討状況を報告。
8. 2026年5月13日　同 第15回検討状況を再び報告（議事録未掲載）。
9. 2026年8月4日　同 第16回総則・評価特別部会取りまとめ（案）、各WG取りまとめ（案）、改訂スケジュール（イメージ）を提示（議事録未掲載）。
10. 2026年8月31日　同 第17回審議まとめ（素案）を提示（議事録未掲載）。
11. 2026年9月25日　同 第18回審議まとめ（案）を提示（議事録未掲載）。
12. 2026年10月5日　教育課程部会 第136回審議まとめ（案）を議題に開催（議事録未掲載）。審議まとめは同日付で教育課程部会として公表。
13. 2026年10月6日　意見募集開始文部科学省がe-Govで審議まとめへのパブリック・コメントを開始（11月5日締切）。
14. 2026年10月8日・15日　教育課程企画特別部会 第19回・第20回関係団体からのヒアリング（第21回は10月21日、第22回は10月30日の予定）。

調整授業時数の上限は「1割」から検討、素案と審議まとめは最大15%程度を想定

2024年12月：諮問

諮問の理由は、現行学習指導要領の成果に触れた上で、課題を挙げています。

一点目として、学ぶ意義を十分に見いだせず、主体的に学びに向かうことができていない子供が多くなっています。

こうした課題に取り組む上で、教師の努力と熱意に対して過度な依存をすることはできず、教育課程の実施に伴う負担への指摘に真摯に向き合うことが必要です。

（出典：「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）」2ページ）

審議事項のうち、授業時数に関する部分は次のとおりです。

各学校や教育委員会の創意工夫を最大限引き出し、子供一人一人の可能性が輝く柔軟な教育課程編成を促進する観点から、教育課程特例校制度や授業時数特例校制度等を活用しやすくすること、各教科等の標準授業時数に係る柔軟性や学習内容の学年区分に係る弾力性を高めることのほか、単位授業時間や年間の最低授業週数の示し方についてどのように考えるか。

（出典：同 3ページ）

年間の標準総授業時数を現在以上に増加させないことを前提としつつ、その在り方についてどのように考えるか。

（出典：同 5ページ）

答申の時期について、総会で次の説明がありました。

十分な御審議を頂いた上、この中教審で本日諮問をさせていただきましたけれども、令和8年度中を一つの目途に、答申をおまとめいただければ幸いでございます。

（出典：中央教育審議会 第140回 議事録。望月初等中等教育局長の発言）

是非、中核的な概念等による構造化、表形式やデジタル技術の活用を推し進めていただきたいと思いますけれども、整理のための整理となることなく、現場の教師にとって真に分かりやすいものとなっているのかを常に意識し、検討していっていただきたいと思っています。

（出典：同 議事録。戸ヶ﨑委員の発言）

2025年1月：教育課程企画特別部会の設置

2025年1月29日の教育課程部会 第132回で、設置が諮られ、異議なしで了承されました。

それでは、教育課程企画特別部会を設置し、検討状況については本部会にも随時報告していただくことにしたいと思います。

（出典：教育課程部会 第132回 議事録。奈須部会長の発言）

2025年9月：論点整理

本特別部会においては、令和6年12月の文部科学大臣による諮問を受け、初等中等教育分科会や教育課程部会への報告を交えつつ、教育課程の枠組みに関する事項や教科横断的な事項を中心として審議を行ってきた。今般、13回にわたる検討の結果を暫定的に取りまとめ、今後の本特別部会における更なる検討の深化や各WG等での検討の前提として整理した。

（出典：教育課程企画特別部会「論点整理」1ページ）

論点整理は、「主体的・対話的で深い学び」の実装、多様性の包摂、実現可能性の確保の3つを方向性に掲げ、具体策として次を挙げています。

「裁量的な時間」をはじめとする「調整授業時数制度」の創設、学年区分の取扱いの柔軟化、高等学校段階における単位制度の柔軟化、不登校児童生徒や特定分野に特異な才能のある児童生徒のための特別の教育課程編成を可能とする制度の創設等により、教育課程全体を包摂的な仕組みに改め、その具現化を図る。

小学校の総合的な学習の時間への「情報の領域（仮称）」の付加、中学校での「情報・技術科（仮称）」の創設等の具体的方策を示した上で、情報活用能力を各教科等における探究的な学びを支える基盤と位置付け、抜本的な向上を図る。

（出典：同 3ページ）

調整できる時数の上限は、この段階では検討課題でした。

現行の授業時数特例校制度（１割が上限）や研究開発学校における実践等も踏まえつつ、上限の拡大の適否や対象となる教科等も含めて検討すべき

（出典：同 32ページ）

学習評価では、「主体的に学習に取り組む態度」の評価について次の方向が示されました。

観点別評価の評価観点として存置しつつも、各教科毎に「目標準拠評価」として行うのではなく、教育課程全体を通じた「個人内評価」として行う方法に改めることにより、過度な評価材料集めを抑制しつつ、多様な子供たち一人一人の良さや成長を自然な形でみとり、肯定的に評価できるようにすべき

（出典：同 74ページ）

論点整理（案）を審議した第13回（2025年9月19日）では、次の発言がありました。

1割をどこまで拡大するかを今後検討していくということだと思いますが、高い専門性を持って子供を間近で見ている先生たちの判断が最大限生かせるように、例えば2割など、できるだけ現場に裁量を持たせていただきたいと思います。

（出典：教育課程企画特別部会 第13回 議事録。澤田委員の発言）

校長からは、準備段階で大きな負担がかかるのではないか、また、自治体によって様々な制限がかかるのではないかという声も聞こえてきます。この「調整」という言葉はやや受け身の印象もありますが、むしろ積極的に活用できる制度となるよう、条件整備の充実をお願いしたいと思います。

（出典：同 議事録。松原委員の発言）

評価の見直しについて、溝上委員は意義と懸念の両方を述べています。

私は「○」（丸）ということに非常に意味があると思っています。これはA、B、Cという意味での△、×をつけるということではなく、ポジティブな側面を前に出して見取っていくということですので、そういう発展性はあると思います。

「〇」（丸）を付記するだけでは、やらなくていいとか、そんなことではないとは思いますけれども、この評価や取り組みに対するモチベーションが現場で落ちていくことを懸念しています。

（出典：同 議事録。溝上委員の発言）

論点整理（案）は2025年9月25日の教育課程部会 第135回で了承されました。同じ回で、事務局はその後の段取りを次のように説明しています。

遅くとも令和8年夏頃までに取りまとめを行い、その後、本部会での「審議まとめ」を経た上で、令和8年度中に中教審として「答申」が取りまとめられるように検討を進めるということでございます。

（出典：教育課程部会 第135回 議事録。武藤教育課程課長の発言）

2026年2月：第14回（各WGの検討状況）

調整が可能な対象の教科でございますけれども、これについては標準授業時数が35コマ以下の教科等は、週に1回といった観点からも調整が可能な教科等から対象外にしていくこと。

（出典：教育課程企画特別部会 第14回 議事録。栗山教育課程企画室長の発言）

一方で、このように整理された高次の資質・能力が、単にそのまま学習指導要領に積み上がっていく形で示されるだけでは、現場の教師にとっては「指導上の配慮事項などがまた新たに増えた」というその負担感としての受け止めになりかねません。

（出典：同 議事録。戸ヶ﨑委員の発言）

特に調整授業時数制度を活用し、学校によっては標準を下回る時数で特定の教科を指導する場合であっても、無理なく指導が可能となる教科書の分量や構成になっているかという視点は重要だと考えます。

（出典：同 議事録。松原委員の発言）

特に研究・研修等枠については、その時間が子供と離れるからよくないのだというような先入観や誤解ではなくて、子供と離れるけれども、それは子供と過ごす時間の質をしっかり上げるための投資なんだという認識を持って、しっかり投資できたと現場が思えるような十分な時間を確保できるようにしてほしいと思いました。

（出典：同 議事録。澤田委員の発言）

2026年8月31日：審議まとめ（素案）（第17回・議事録未掲載）

第17回の議事録は、2026年9月13日に確認した時点で掲載されていません。以下は資料1「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）」（1/4、第1部・第2部）の記載です。

調整授業時数制度

現行の特例校制度については、申請数が増加し、一定の活用類型も確立していることを踏まえ、国への申請を不要とし、各学校の判断で実施できることとし、「特別な選択肢」ではなく、「常に利用可能な選択肢」とする方向とすべきである。

（出典：審議まとめ（素案）30ページ）

単なる受験対策への傾倒や、教育の質の向上と関連のない教師の活動の実施など、適切ではない取組の実施を防ぎ、仮にそうした取組があった場合には、改善を図ることができるよう担保する仕組みを設ける必要がある。

（出典：同 31ページ）

標準を下回ってよい上限については、最大限大きくとった場合で対象教科の15%程度（小：138コマ程度 中：128コマ程度、週４コマ程度（※14））を想定することとしつつ、今後も先行研究開発学校やサキドリ研究校の実践の蓄積を踏まえて教育課程企画特別部会で精査を続け、適切なタイミングで具体の数字を決定すべきである。

（出典：同 36ページ）

生み出した時数は、「裁量的な時間」（学習枠、研究・研修等枠）、既存教科等への上乗せ、教科の新設に充てる枠組みです。研究・研修等枠は、児童生徒の学習に充てる時間の一部を学校の研究・研修等に充てるものと説明され、上限は週1コマ（最大35コマ）程度、裁量的な時間全体の上限は週2コマ（最大70コマ）程度とされています（35〜36ページ）。

調整授業時数制度を実現するための関係法令等の改正に当たっては、令和12年度以降の全面実施を待たず、令和10年度からの先行実施期間においても、現行の標準授業時数を基礎としつつ調整授業時数制度を活用できるようにする

（出典：同 37ページ）

情報の領域・情報・技術科と授業時数

小学校総合的な探究の時間で「情報の領域」、中学校で「情報・技術科」（以下「新教科・領域」という。）を創設することとしている。すなわち、新教科・領域の創設は、今次改訂において特定の教科等に標準授業時数を増加させる例外である。

（出典：同 77ページ）

必要な時数は、小学校3・4年が各学年最大30コマ程度、5・6年が各学年最大35コマ程度、中学校1・2年が各学年最大70コマ程度、3年が最大35コマ程度とされています（77ページ。中学校は現行の技術・家庭科の技術領域の内容を含む時数）。

小学校３年以上の各教科等の標準授業時数について、現在35コマ以下であるものを除いた教科・領域から、それぞれの既存の授業時数に対して一定の割合で時数を減じることとし、その具体は、新教科・領域で必要となる各学年の追加時数を確保できる水準とすべきである。

全面実施を待たずして部分的な指導が可能となるよう、小学校は令和10年度から、中学校は令和11年度から段階的に新教科・領域を先行実施するための経過措置を講ずることが適当である。

（出典：同 78ページ）

各教科等の標準授業時数の具体的な数は、素案では示されておらず、今後、教育課程企画特別部会で検討して示すとされています（78ページ）。

学習評価

素案は、現行の評価を次のように説明しています。

資質・能力の３つの柱に対応した学習評価の観点を設定（知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度）し、各教科毎に３つの評価観点に対してABCの３段階で観点別評価を行った上で、それらを総括して「評定」を定めることとした。

（出典：同 61ページ）

見直しの案は次のとおりです。

「学びに向かう力」の評価については、各教科毎に「目標に準拠した評価」として行うのではなく、多様な子供たち一人一人の良さや成長を自然な形で見取り、肯定的に評価できるよう、総合所見欄において教育課程全体を通じた「個人内評価」を実施することとすべきである。

（出典：同 62ページ）

教育課程全体を通じた個人内評価を基本としつつ、思考・判断・表現の過程で、「学びに向かう力、人間性等」の要素のうち、具体的に見取ることができる学習過程で表出しやすい要素（「初発の思考や行動」「学びの主体的な調整」「対話と協働」）が、特に表出した場合には、「思・判・表」の観点別評価に「◯」を付記する方向で検討すべきである。

（出典：同 63ページ）

高校入試

素案は、学力検査の出題の改善や多様な選抜方法の拡充を挙げた上で、次の点も求めています。

学力検査を行わない選抜や、調査書を用いない選抜を必要に応じて実施できることが明確となるよう

（出典：同 85ページ）

そのために、高校の入学者選抜を原則として調査書と学力検査に基づいて行うとする学校教育法施行規則第90条の規定の在り方も検討すべきとしています。入学者選抜の実施方法は実施者である教育委員会等が決めることを前提に、都道府県教育委員会等と意見交換しながら検討するとも書かれています（85ページ）。

2026年10月5日：審議まとめ（素案からの主な変更点）

9月25日の教育課程企画特別部会 第18回に「審議まとめ（案）」が示され、10月5日の教育課程部会 第136回の議題も「審議まとめ（案）」でした。どちらの回も、2026年10月18日に確認した時点で議事録は掲載されていません。審議まとめの表紙には「令和８年10月５日 中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会」とあります。

審議まとめ（1/4、第1部・第2部）を素案と比べると、上で引用した調整授業時数制度・情報・技術科・学習評価・高校入試の記載は、ほぼそのまま残っています。ページ番号も素案と同じです。変わった点のうち、調整授業時数と情報・技術科に関わるものは次のとおりです。

調整授業時数の上限：15%程度の想定は同じ、注を追加

以上を踏まえると、標準を下回ってよい上限については、最大限大きくとった場合で対象教科の15%程度（小：138コマ程度 中：128コマ程度、週４コマ程度（※14,15））を想定することとしつつ、今後も先行研究開発学校やサキドリ研究校の実践の蓄積を踏まえて教育課程企画特別部会で精査を続け、適切なタイミングで具体の数字を決定すべきである。

（※15）小学校は5年生、中学校は2年生の場合で、現行の標準授業時数を基にシミュレーションした参考数値。

（出典：次期学習指導要領等に向けた審議まとめ 36ページ）

上限の数字（最大で対象教科の15%程度、小学校138コマ程度、中学校128コマ程度、週4コマ程度）と、具体の数字は今後決めるという書き方は素案と同じです。138コマ・128コマが小学校5年生・中学校2年生で試算した参考数値であることを示す注（※15）が加わりました。

運用の柔軟性：教育委員会への留意事項を追加

その際、質を担保しつつも運用の柔軟性を可能な限り高め、現場にとって使い勝手のよい制度とするとともに、各教育委員会等においても、子供の実態を踏まえて年度途中でも学校が柔軟に取組の変更・見直しをできるようにしておくことなど、学校現場の創意工夫を活かせるように留意すべきである。

（出典：同 31ページ）

素案では「現場にとって使い勝手のよい制度とすることに留意すべきである」となっており、教育委員会等に関する部分は審議まとめで加わりました。同じページには、裁量的な時間の質を担保するため、養護教諭や事務職員等を含む全ての教職員が「チーム学校」として学校運営に参画することが重要だとする段落も加わっています。

情報・技術科などの時数：「一律で3-4%程度」を追加

その場合、各学年で追加で要する時数と対象となる教科等の時数を踏まえれば、一律で3-4%程度の時数を言わば「広く薄く」減ずることとなると考えられる。

（出典：同 78ページ）

新教科・領域（小学校の総合的な探究の時間の「情報の領域」と中学校の「情報・技術科」）に必要な時数を、35コマ以下の教科等を除く各教科等から一定の割合で減じて確保するという考え方は素案と同じです。審議まとめでは、その割合の目安として「一律で3-4%程度」という文が加わりました。各教科等の標準授業時数の具体的な実数は、審議まとめでも示されておらず、引き続き教育課程企画特別部会で検討して適切なタイミングで示すとされています（78ページ）。新教科・領域で必要な時数（小学校3・4年は各学年最大30コマ程度など）と、小学校は令和10年度、中学校は令和11年度からの先行実施の経過措置は、素案と同じです。

素案と審議まとめの比較は、両方のPDF（1/4）から抽出したテキストを機械的に照らし合わせて行いました。第3部（資料編、2/4〜4/4）は比べていません。

論点：調整授業時数の上限、学校の負担、評価の見直し

• 調整授業時数の上限：論点整理は現行の授業時数特例校制度の「１割」を踏まえて上限の拡大の適否を検討課題とし、第13回で澤田委員が「例えば2割」を挙げて現場の裁量の拡大を求めました。素案と審議まとめは最大で対象教科の15%程度を想定しつつ、具体の数字は精査を続けて決めるとしています。
• 学校の準備負担と運用：松原委員（第13回）は、準備の負担や自治体による制限を心配する校長の声を紹介しました。素案は国への申請を不要とする一方、受験対策への傾倒などを防ぐ仕組みを設けるとしています。審議まとめでは、教育委員会等が年度途中でも学校が取組を柔軟に変更・見直しできるようにしておくことなどに留意すべきとの記載が加わりました。
• 他教科の時数の減り方：審議まとめは、情報・技術科などの時数を確保するため、各教科等から一律で3-4%程度を「広く薄く」減ずることになると考えられるとしています。具体の時数はまだ示されていません。
• 研究・研修等枠：澤田委員（第14回）は十分な時間の確保を求めました。素案は週1コマ（最大35コマ）程度を上限とし、施行状況を踏まえて見直すとしています。
• 分かりやすさと負担感：戸ヶ﨑委員は、第140回総会で現場の教師にとって真に分かりやすいものにするよう求め、第14回では整理した内容がそのまま積み上がると負担感として受け止められかねないと述べました。松原委員（第14回）は、標準を下回る時数でも無理なく指導できる教科書の分量や構成を求めました。
• 「学びに向かう力」の評価：溝上委員（第13回）は「○」の付記に意義を認めつつ、現場のモチベーションが落ちることを懸念しました。

読んだ議事録（第140回総会、教育課程部会 第132回・第135回、教育課程企画特別部会 第13回・第14回）には、調整授業時数制度の創設そのものに反対する発言はありませんでした。教育課程企画特別部会の第15〜20回と教育課程部会 第136回は、2026年10月18日に確認した時点で議事録が掲載されていないため、素案・審議まとめ（案）に対する委員の発言は確認できていません。

審議まとめへの意見募集：11月5日締切、対象は10月5日の審議まとめ

文部科学省は、教育課程部会が取りまとめた審議まとめについて、パブリック・コメントを行っています。e-Govでの案件名は「『次期学習指導要領等に向けた審議まとめ』に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について」（案件番号185001511）です。

• 対象：「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」。e-Govに「命令などの案」として載っている資料は、表紙に「令和８年10月５日 中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会」とある審議まとめで、素案や9月25日の審議まとめ（案）ではありません。関連資料として「抜粋資料」も載っています。
• 期間：案の公示日は2026年10月5日、受付開始は10月6日14時0分、受付締切は11月5日23時59分です（e-Govの案件ページ）。意見公募要領の提出期限は「令和８年１１月５日（木）」です。
• 手続の種類：e-Govでは、根拠法令条項は「なし」、行政手続法に基づく手続かどうかは「任意の意見募集」とされています。
• 出し方：意見公募要領では、理由を付けてWebフォームで提出するとされ、電話や郵送等では受け付けていません。意見の分類（①〜㉚）から一つを選ぶことが必須で、調整授業時数制度は「⑤ 第１部 ５．『余白』の創出を通じた教育の質の向上」、情報・技術科は「㉑ 第２部 ２．（９）情報・技術、情報」などの分類があります。職業欄には「保護者」「児童・生徒」などの選択肢があります。

意見公募要領は、審議まとめの位置付けを次のように説明しています。

この度、令和 10 年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向けて、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性等を示した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において取りまとめ、公表したところです。

御意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめ御了承願います。

（出典：文部科学省 初等中等教育局教育課程課「意見公募要領」令和8年10月6日）

いまの段階：審議まとめを取りまとめ、意見募集と関係団体ヒアリング中

教育課程部会が審議まとめを取りまとめ、意見募集をしている段階で、中教審の答申はまだ出ていません。教育課程企画特別部会は10月8日から関係団体からのヒアリングを行っています。10月8日の第19回に配られた「今後のスケジュール（予定）」では、第21回（10月21日）と第22回（10月30日）もヒアリングの予定で、「あくまで現時点の予定であり、審議の状況によって変更の可能性があります」と注記されています。

答申は冬頃予定、小・中学校等の改訂は令和8年度末予定

上の図は2026年8月4日の版です。10月8日の教育課程企画特別部会 第19回に配られた新しい版では、教育課程部会の審議まとめの欄が「夏頃予定」から「審議まとめ（10月）」に変わり、注は次のようになりました。答申（冬頃予定）、改訂（年度末予定）、全面実施の時期は8月4日の版と同じです。

※１ 審議まとめは10月、告示案は冬頃にパブリック・コメントを実施予定

※２ 調整授業時数制度を令和10年度に先行実施するほか、移行期間中の先行実施の具体的な時期や実施する内容は審議まとめを参照

（出典：教育課程企画特別部会 第19回 参考資料3「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール（イメージ）」令和8年10月8日）

• 審議まとめ：2026年10月5日付で教育課程部会が取りまとめ、10月6日から11月5日まで意見募集が行われています。
• 答申：中教審の答申は冬頃予定とされています（10月8日の版のスケジュール資料）。諮問の際には、令和8年度中を目途とする説明がありました（第140回総会）。
• 告示案の意見募集：学習指導要領の告示案についても、冬頃にパブリック・コメントを実施予定とされています（同資料）。
• 改訂：小・中学校等は令和8年度末、高校は令和9年度末の予定です（同資料）。素案には次の記載があります。

本年度末に学習指導要領を改訂した後は、本格的に趣旨浸透と理解醸成を図る必要があり、その際、全国の教師一人一人にまで届く周知を行うことはもちろん、学習の主体である子供たちや学校を支える保護者、地域住民等にも分かりやすく周知を行う、社会全体に趣旨の浸透を図ることもまた、極めて重要な条件整備である。

（出典：審議まとめ（素案）87ページ）

審議まとめの同じページでは、この文の周知の対象に「教員養成を担う教員養成大学・教職課程を有する大学の教職員や教師を志望する学生」が加わっています。

• 法令改正：標準授業時数は学校教育法施行規則で定められています（論点整理31ページ）。素案と審議まとめは、調整授業時数制度を実現するための関係法令等の改正に触れていますが、改正の時期は読んだ資料には書かれていません。
• 実施：審議まとめ（素案と同じ記載）では、調整授業時数制度は令和10年度からの先行実施期間から活用でき、新教科・領域は小学校が令和10年度、中学校が令和11年度から段階的に先行実施する経過措置を講じるとされています。10月8日の版のスケジュール資料にも、調整授業時数制度を令和10年度に先行実施すると注記されています。全面実施の時期はスケジュール資料のとおりです。