病院の業務効率化を基金で支援　改正健康保険法に伴う告示案、2027年1月適用

厚生労働省が10月15日に告示案を公示、締切は11月14日

厚生労働省医政局医療経営改革課は2026年10月15日、告示案を公示して意見の募集を始めました。e-Govの案件ページでは、案件名が次のとおり表示されています。

健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に関する御意見の募集について

（出典：e-Govパブリック・コメント 案件番号495260209）

募集期間は、意見公募要領に次のように書かれています。

令和８年 10 月 15 日（木）～令和８年 11 月 14 日（土）

（出典：意見公募要領 １．御意見募集期間）

e-Govの案件ページでは、受付開始日時が2026年10月15日19時0分、受付締切日時が2026年11月14日19時0分と表示されています。根拠法令条項は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第３条第１項とされています。

改正健康保険法の第13条で、医療と介護の総合確保法が改正された

告示案の出発点は、2026年の改正健康保険法です。厚生労働省は、法律の成立を次のように伝えています。

「健康保険法等の一部を改正する法律案」が令和８年５月29日に成立しました。

（出典：厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」）

この法律は、令和8年法律第31号として2026年6月5日に公布されました。OTC類似薬の一部保険外療養や高額療養費の考慮事項の明確化と同じ法律です。

告示案の概要は、改正の趣旨を次のように説明しています。

健康保険法等の一部を改正する法律（令和８年法律第 31 号）第 13 条の規定により、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）（以下「法」という。）が改正され、地域医療介護総合確保基金に医療機関の業務効率化及び勤務環境改善の支援に関する事業を新設することとされた。

（出典：告示案（概要）１．改正の趣旨）

病院が「業務効率化・勤務環境改善計画」を作り、厚生労働大臣の認定を受けられる仕組みも、同じ改正で設けられました。概要は、この計画を国の基本的な方針に即して作るものとしています。

これに伴い、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（平成 26 年厚生労働省告示第 354 号）について所要の改正を行う。

（出典：告示案（概要）１．改正の趣旨）

この「基本的な方針」を、以下では総合確保方針と呼びます。総合確保方針を改正するのが、今回の告示案です。

告示案は、総合確保方針を2か所改める案

概要が示す改正の内容は3つです。そのうち2つが総合確保方針の改正です。

基金を充てる事業に、業務効率化・勤務環境改善の支援を加える案

第１条関係として、概要には次の記載があります。

基金を充てて実施する事業の範囲に医療機関の業務効率化及び勤務環境改善を支援する事業を新設することとする。

（出典：告示案（概要）２．改正の概要 ①）

法律案要綱によると、都道府県が作る都道府県計画に、この支援事業を加える改正が法律で行われています。

都道府県が、総合確保方針に即して、かつ、地域の実情に応じて作成することができる都道府県計画に定める事項について、医療介護総合確保区域における医療機関の業務の効率化及びその医療従事者の勤務環境の改善の支援に関する事業を追加する。（第四条第二項関係）

（出典：健康保険法等の一部を改正する法律案要綱 第９の２）

業務効率化と勤務環境改善の「基本的な方向」を方針に書き込む案

第２条関係は、総合確保方針に新しい事項を加えるものです。

医療機関の業務の効率化及び勤務環境改善に関する基本的な方向に関する事項を定めることとする。

（出典：告示案（概要）２．改正の概要 ②）

病院が認定を申請するときの計画は、この事項に係る総合確保方針に即して作るものとされています。法律案要綱の該当部分は次のとおりです。

当該病院の管理者が、１の事項に係る総合確保方針に即して、当該病院における業務の効率化及びその医療従事者の勤務環境の改善に向けた取組に関する業務効率化・勤務環境改善計画を作成していること。

（出典：健康保険法等の一部を改正する法律案要綱 第９の３（１）イ）

概要には、書き込まれる「基本的な方向」の具体的な文言は載っていません。

2026年の医療法改正に伴う告示第355号も、あわせて直す案

第３条関係は、医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和８年厚生労働省告示第355号）の一部改正です。概要には「本告示における新設規定に伴う所要の改正を行う」とだけ書かれています。

告示は12月下旬の予定、適用は2027年1月1日と4月1日の二段階

概要の「適用期日等」は次のとおりです。

○ 告 示 日：令和８年 12 月下旬（予定）

○ 適用期日：令和９年１月１日（ただし、②の規定は令和９年４月１日）

（出典：告示案（概要）４．適用期日等）

基金の対象事業を広げる①は2027年1月1日、総合確保方針に基本的な方向を加える②は2027年4月1日の適用です。

この二つの日付は、法律の施行日と対応しています。法律案要綱の施行期日は、本則を令和九年四月一日としたうえで、例外を挙げています。

（３）第９の２ 令和九年一月一日

（出典：健康保険法等の一部を改正する法律案要綱 第14の１（３））

第９の２は、都道府県計画に支援事業を加える部分です。総合確保方針の記載事項を加える第９の１は、例外に挙がっていないため令和九年四月一日の施行です。

告示案の相手は医療機関と都道府県、患者の負担の項目はない

この告示案が直接かかわるのは、基金を使って事業を行う都道府県と、支援や認定の対象になる医療機関です。概要の3つの項目に、患者の窓口負担や保険料についての記載はありません（運営者の整理）。

基金の新しい事業の目的は、第22回医療介護総合確保促進会議（2026年3月11日）の資料3に書かれています。

2040年に向けて、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・勤務環境改善の取組の支援について、以下の制度的対応を行う。

（出典：第22回医療介護総合確保促進会議 資料3「医療機関の業務効率化・勤務環境改善について（報告）」）

同じ資料は、業務のDX化に関する取組例として、スマートフォンによる情報共有の効率化、見守りカメラ・スマートグラスによる見守り業務の効率化、音声入力・バイタルの自動入力・生成AIによる文書自動作成支援の3つを挙げています。

認定を受けた病院については、資料3に次の記載があります。

業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定できる仕組みを設け、認定を受けた病院は特定の表示を行うことができることとする。

（出典：第22回医療介護総合確保促進会議 資料3）

法律案要綱では、認定病院は毎年少なくとも一回、取組の実施状況を公表しなければならないとされています。患者の側から見ると、病院の取組の状況を知る手がかりになる仕組みです。

意見はe-Gov・メール・郵送で受付、個別の回答はしない

意見公募要領は、e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送の3つの方法を挙げています。件名には「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案」と明記するよう求めています。電話での受付はしないとされています。

郵送の宛先は、〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省医政局医療経営改革課企画法令係です。

お寄せいただいた御意見について、個別の回答はいたしかねます。

（出典：意見公募要領 ４．御意見の提出上の注意）

2026年10月18日時点で、e-Govの案件ページは「募集中」と表示されています。医療介護総合確保促進会議の開催状況の一覧では、第22回（2026年3月11日）より後の開催は掲載されていません。