賃金のデジタル払いのガイドライン改正案　受入上限額を設けた口座の扱いを明記、意見は11月16日まで

厚生労働省が10月16日に改正案を公示、意見の締切は11月16日

厚生労働省は2026年10月16日、「資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン」の改正案を公示しました。e-Govの案件ページでは、案の題名が「ガイドライン 第２版」、根拠法令条項が「労働基準法施行規則第７条の２」と表示されています。行政手続法に基づく手続とされています。意見募集期間は次のとおりです。

令和８年10月16日（金）～令和８年11月16日（月）（必着）

（出典：意見募集要領 １．御意見募集期間）

募集の対象は、ガイドラインの改正案です。e-Govの案件ページには、案のほかに新旧対照表が載っています。所管は厚生労働省労働基準局賃金課です。

賃金のデジタル払いは、労働者の同意を前提にした選択肢

案の「はじめに」は、この制度の位置づけを次のように書いています。

今般の改正は、賃金の支払方法に係る新たな選択肢を追加し、労働者及び使用者の双方が希望する場合に限り、賃金の支払方法として、指定資金移動業者口座への資金移動によることを可能とするものであり、当該支払手段を希望しない労働者及び使用者に対して強制するものではないことは言う までもない。

（出典：ガイドライン案 第１ はじめに）

ガイドライン自体の役割は、次のとおりです。

本ガイドラインは、指定資金移動業者による賃金支払に係る業務の適正な運営を確保するため、指定要件、指定手続等に関する詳細や、業務上の留意点について整理したものである。

（出典：同）

読者に直接関係するのは、デジタル払いを選ぶ労働者や使用者です。ただし、案が書き換えているのは、主に資金移動業者の指定要件の細部です。

口座の受入上限額が100万円以下で設けられる場合の書き方が加わった

指定資金移動業者は、労働者の口座の残高を100万円以下にする措置を取る必要があります。案はその方法を、受入上限額を100万円以下に設ける方法と、超えた分を労働者の預貯金口座へ送る方法の2つとして書いています。

具体的には、①労働者指定口座の資金に係る受入上限額を 100 万円以下の額に設定していること、又は、②当該資金が 100 万円を超えた場合の超過分等の送金先となる労働者の預貯金口座又は証券総合口座（以下併せて「預貯金口座等」という。）を労働者があらかじめ指定しておき、当該資金が 100 万円を超えた場合に、指定資金移動業者が当日中に労働者指定口座から労働者が指定する預貯金口座等（以下「指定代替口座」という。）への送金を行うことで当該資金を 100 万円以下とするように措置を講じていることが必要である。

（出典：ガイドライン案 第２ １（１））

この節の新旧対照表を運営者が読むと、①の場合の書き方が変わっています。現行は「口座残高が100万円を超えたとき」に送金して「100万円以下」にする書き方でした。案は「口座残高が受入上限額を超えたとき」に送金して「受入上限額以下」にする書き方です。案は、次の1文も加えています。

なお、受入上限額の設定は資金移動業者の単位で行うものとする。

（出典：同）

指定代替口座への着金時期の書き方も変わっています。現行は「着金時期については、個々の状況に応じて適切に行われるもの」としていました。案は「着金については、個々の状況に応じて適切な時期までに行われるべきもの」としたうえで、労働者指定口座からの減算と送金指図は当日中に行う必要があるとしています。

保証額は受入上限額で数え、新しい口座は初入金の前に追加保証する書き方が可能に

指定資金移動業者には、破綻時等に民間の保証機関が労働者へ口座残高を弁済する仕組みが求められます。保証機関が用意すべき資金について、案は次のように書いています。

②必要となり得る保証額（原則として 100 万円（受入上限額を 100 万円以下の額に設定する場合は当該設定額）に指定資金移動業者口座として設定した最大口座数を乗じた額を想定）が調達可能額（金融機関からの融資及び保証機関における手元資金等）の範囲内であること等が必要である。

（出典：ガイドライン案 第２ ２（２））

新旧対照表では、括弧内の「受入上限額を100万円以下の額に設定する場合は当該設定額」が案に加わった部分です。

案はさらに、最大口座数の数え方を書き加えています。

「最大口座数」については、開設済みの口座数及び開設が現に予定されている口座数を指すものであるため、前もって口座数の増加を想定した保証額を必ずしも必要とするものではなく、例えば、指定資金移動業者が新規に開設された口座数を適時かつ正確に把握の上、個々の口座に最初の入金が行われるまでの間に、当該口座に係る受入上限額分の追加保証が確実に講じられる仕組みがあることにより担保することも可能である。

（出典：同）

「6営業日以内」という弁済の期限は、現行のガイドラインにも書かれている項目です。案の「ウ 弁済の期限」には、次のとおり書かれています。

「速やかに」とは、指定資金移動業者に係る破産手続開始の申立て等が行われた上で、労働者が当該指定資金移動業者（指定資金移動業者であった者も含む。）又は保証機関に弁済を請求してから６営業日以内（労働者からの請求を要さずに弁済が行われる場合には、指定資金移動業者に係る破産手続開始の申立て等が行われてから６営業日以内）であることをいう。

（出典：ガイドライン案 第２ ２（１）ウ）

案はこの節に、資金決済法の履行保証金の供託に関する説明も加えています。

同法に基づき当該保証機関との保証契約等を届け出ることにより、同法で資金移動業者に義務づけられている履行保証金の供託（同法第 43 条）について、その全部又は一部をしないことができる。

（出典：同 第２ ２（１）ア）

口座残高の債務は最後の資金移動から10年間、例に民法の消滅時効を追加

口座を使わない状態が続いたときの債務について、案は次のとおり書いています。

労働者指定口座の資金に係る債務について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあった日から少なくとも 10 年間は債務を履行することができるための措置を講じていることが必要である。

（出典：ガイドライン案 第２ ４）

この「10年間」は現行と同じです。変わっているのは、例の書き出しです。案の例は、民法第166条第1項の債権の消滅時効を踏まえ、利用規約で次の旨を定める方法です。

最後に資金移動があった日から５年経過日の前日に口座残高及び当該５年経過日から更に５年経過することで当該口座残高が消滅することを通知する旨を規定し

（出典：同）

個人情報の認証に「ISMS認証」だけでなく、これに準ずる認証も加わった

指定を受けたい資金移動業者に求める技術的能力・社会的信用の項目では、第三者機関による認証の書き方が変わりました。案は次のとおりです。

個人情報の取扱いに係る第三者機関による認証として「プライバシーマーク」又は「ＩＳＭＳ認証」その他これらに準ずる認証を取得していること。

（出典：ガイドライン案 第２ ８）

新旧対照表では、現行は「プライバシーマーク」又は「ISMS 認証」を取得していることとされていました。案で「その他これらに準ずる認証」が加わっています。

使用者と労働者に関わる手続は、労使協定と同意が前提

使用者がデジタル払いを始めるには、事業場で労使協定を結ぶ必要があります。案は協定に記載する事項を、次の4つとして書いています。

①対象となる労働者の範囲、②対象となる賃金の範囲及びその金額、③取扱指定資金移動業者の範囲、④実施開始時期が記載された協定を締結する必要がある。

（出典：ガイドライン案 第４ １（１））

新旧対照表では、現行の「（１）〜（４）」が案で丸数字に変わっており、記載事項は同じです。労働者への説明と同意の手続は、案の第４の１（２）に書かれています。本記事では、この節の書き換えは取り上げていません。

決定日と適用日は空欄、意見はe-Gov・電子メール・郵送で受付

案の表紙の日付は「令和●年●月●日」と空欄で、決定の時期は書かれていません。意見は理由を付けて、次の方法で出します。

件名に「資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン（改正案）に関する意見」と明記して御提出ください。電話での受付はできませんので御了承ください。

（出典：意見募集要領 ３．御意見の提出方法）

提出先は、e-Gov、電子メール、郵送の3つです。郵送の宛先は、厚生労働省労働基準局賃金課賃金支払制度業務係です。意見は日本語に限られます。個別の回答はしないこと、氏名・住所などの連絡先を除いて意見を公表することがあることも書かれています。