社会福祉法等の改正に伴う省令案　小規模市町村の事業・権利擁護センターの届出などを規定、施行は2027年4月1日の案

厚生労働省が10月16日に省令案を公示、意見の締切は11月15日

厚生労働省は2026年10月16日、社会福祉法等の改正に伴う省令案を公示しました。意見募集要領の期間は次のとおりです。

令和８年10月16日（金）～同年11月15日（日）（必着）

（出典：意見募集要領 １．御意見募集期間）

e-Govの案件ページでは、行政手続法に基づく手続とされ、受付締切日時は2026年11月15日12時0分と表示されています。所管は厚生労働省社会・援護局地域福祉課と福祉基盤課です。案として示されているのは、省令案の概要です。

改正法の施行に伴い、省令に委ねられた事項を定める

概要は、改正の趣旨を次のように書いています。

社会福祉法等の一部を改正する法律（令和８年法律第 51 号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。以下「社福法施行規則」という。）及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号。以下「士士法施行規則」という。）等について必要な規定の創設や改正等を行うもの。

（出典：概要 １．改正の趣旨）

概要の改正内容は、社福法施行規則の改正と、士士法施行規則の改正の2つです。

小規模市町村の事業は、人口1万人未満などの基準に当てはまる市町村が対象

概要は、小規模市町村地域支援連携協働体制整備事業を行える小規模市町村の基準を、次のいずれかに当てはまるものとしています。

・直近の国勢調査の結果に基づく当該市町村の人口が１万人未満であること。

・当該市町村が小規模市町村地域支援連携協働体制整備事業を実施しようとする年度から起算して 10 年を経過するまでの間に国立社会保障・人口問題研究所による当該市町村の人口推計が１万人未満となること。

・上記のほか、人口密度による地域の態様その他の状況に照らし特別の事情があること。

（出典：概要 ２（１）小規模市町村地域支援連携協働体制整備事業について）

あわせて、福祉サービスの提供体制の確保に支障を生じ、または生じるおそれがあるものとして、厚生労働大臣が認めたものであることも求めています。

事業に従事する職員の員数の基準も示されています。

新社福法第 106 条の６第２項第１号の事業については２人以上（ただし、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 10 条の２に規定するこども家庭センターを設置する市町村であって人口 5000 人以上のものにあっては、３人以上）、新社福法第 106 条の６第２項第３号の事業については１人以上とし

（出典：同）

重層的支援体制整備事業では、実施の前に状況把握と国・都道府県への協議

重層的支援体制整備事業について、概要は市町村が実施の前に行うことを4つ挙げています。

・地域における地域住民等及び支援関係機関による地域福祉の推進のための取組の状況の把握

・地域住民、支援関係機関その他の関係者との意見の交換

・上記状況の把握及び意見の交換の結果に基づく重層的支援体制整備事業の実施方法に関する検討及び重層的支援体制整備事業の実施の必要性の判断

・国及び都道府県に対する上記判断に係る協議

（出典：概要 ２（１）重層的支援体制整備事業について）

小規模市町村の事業にも、同じ内容の事前の行為が定められています。

成年後見制度などの支援では、センターの届出事項と情報公表を定める

成年後見制度等の利用の支援について、概要は地域権利擁護相談支援センターの設置者に関する事項を定めています。届出の事項には、次のものが含まれます。

・地域権利擁護相談支援センターの名称及び所在地

・職員の員数及び勤務形態

・営業日及び営業時間

・担当する区域

（出典：概要 ２（１）成年後見制度等の利用の支援について）

運営状況の公表の頻度は、次のとおりです。

新社福法第 106 条の 16 第７項に規定する「厚生労働省令で定めるとき」は、おおむね１年ごとに１回、市町村が適当と認めるときとする。

（出典：同）

事業計画書と事業報告書の作成時期は、別の項目に書かれています。

地域権利擁護相談支援センターの設置者は、毎事業年度開始前に、当該地域権利擁護相談支援センターの事務に関する事業計画書を作成しなければならず、毎事業年度終了後３月以内に、当該地域権利擁護相談支援センターの事務に関する事業報告書を作成しなければならないこととする。

（出典：同）

災害時福祉業務従事者は、研修の修了を基準に厚生労働大臣へ登録

災害時福祉業務従事者の登録について、概要は基準を次のように書いています。

新社福法第 108 条の２に規定する「厚生労働省令で定める基準」は、厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了したこと又は当該課程を修了した者と同等の知識及び技能を有すると認められる者であることとする。

（出典：概要 ２（１）災害時福祉業務従事者の登録等について）

登録を受けようとする人は、氏名・所属・資格などを書いた申請書を厚生労働大臣に出します。登録事項に変更があった場合は、30日以内に届け出る案です。

介護福祉士の届出の拡充と、准介護福祉士の規定の削除

介護福祉士の届出について、概要は次のとおり書いています。

改正法により、介護福祉士の資格を持つ者のうち、①離職した者（一度業務に従事したが現在は従事していない者）、②資格登録は受けたが従事していない者に加え、③現に業務に従事している者にも届出の努力義務が課されることとされたことを踏まえ、社福法施行規則第 29 条の２を削除する。

（出典：概要 ２（１）介護福祉士等に係る離職者等届出の拡充について）

士士法施行規則の改正については、次の記載があります。

改正法により准介護福祉士の資格が廃止されたことに伴い、関係規定を削除する。

（出典：概要 ２（２）士士法施行規則の一部改正について）

社会福祉連携推進法人の手続も規定、公布は2027年1月中旬の予定

社会福祉連携推進法人については、土地・建物の貸付業務、第二種社会福祉事業の認可申請の書類、代表理事の再任の手続が定められます。代表理事の再任については、次のとおりです。

改正法により、社会福祉連携推進法人の代表理事を再任する際には認定所轄庁の認可を不要とすることとされたことに伴い、代表理事の選定等の認可の申請に関する規定から、代表理事の再度の選定をする場合を除く。

（出典：概要 ２（１）社会福祉連携推進法人の代表理事を再任する際の事務手続について）

公布と施行の予定は、概要の最後に書かれています。

○ 公 布 日：令和９年１月中旬（予定）

○ 施行期日：令和９年４月１日（改正法の施行日と同日）

（出典：概要 ４．施行期日等）