令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

この記事で追う案件

障害福祉サービスや障害児支援の事業所に支払われる報酬（障害福祉サービス等報酬）について、令和9年度（2027年度）の改定に向けた検討が、厚生労働省とこども家庭庁の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で2026年4月28日から行われています。8月27日の第62回では、事務局が「令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）」を示しました。

改定の幅（改定率）は年末の令和9年度政府予算編成の過程で、報酬改定案は2027年2月頃に取りまとめる予定と事務局資料に書かれています。この記事では、検討チームの位置づけ、2025年11月から2026年8月までの各回、経営状況の調査、アドバイザー・関係団体・社会保障審議会障害者部会の委員の発言を、資料と議事録の原文で追います。

検討チームの位置づけと構成

検討チームは、開催要綱で「厚生労働省及びこども家庭庁内で」開催するとされている会議です。障害者部会とこども家庭審議会障害児支援部会に示された資料では、次のように説明されています。

障害福祉サービス等に係る報酬について、報酬改定の検討を行うため、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、アドバイザーとして有識者の参画を求めて、公開の場で検討を行う。

（出典：社会保障審議会障害者部会 第156回 資料１「令和９年度障害福祉サービス等報酬改定について（報告）」1ページ。障害児支援部会 第20回 資料３も同じ内容）

開催要綱では、主査などが次のように定められています。

（２）厚生労働大臣政務官を主査、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長を副主査、こども家庭庁長官官房審議官（支援局担当）を副主査補とし、その他の構成員は別紙のとおりとする。

（出典：障害福祉報酬改定検討チーム 第62回 資料１「開催要綱」3.）

アドバイザーは11名（有村大士、井出健二郎、岩崎香、薄田寛、小澤温、佐藤香、田村和宏、野澤和弘、橋本美枝、松原由美、渡邉隼の各氏。第62回資料１の別紙）です。2026年4月28日の第55回では、神谷厚生労働大臣政務官が主査として出席しています。

報酬改定の議論の状況は、社会保障審議会障害者部会に報告されることになっています。

※ 議論の状況については、適宜、障害者部会に報告する。

（出典：検討チーム 第55回 資料５「令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について（案）」1ページ）

なお、8月3日の第61回で、事務局は名称の変更を示しました。

「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」についても、次回より、「障害福祉報酬改定検討チーム」に名称変更する。

（出典：検討チーム 第61回 資料１「障害福祉サービス等報酬の名称について」）

このため、第62回の資料では「障害福祉報酬改定検討チーム」「令和９年度障害福祉報酬改定」と書かれています。

決まるまでの流れ（時系列）

1. 第48回（2025年11月25日）令和7年度の処遇状況等調査の結果、令和7年障害福祉サービス等経営概況調査の結果、令和6年度報酬改定後の動向が議題になりました。
2. 第49回〜第51回（2025年12月4日・11日・16日）関係団体ヒアリング、障害福祉人材確保に向けた処遇改善等の課題、令和6年度報酬改定後の状況を踏まえた課題が議題になりました。
3. 大臣折衝事項（2025年12月24日）令和8年度予算の大臣折衝で、令和9年度改定を待たずに期中改定を行うこととされました。
4. 第52回（2026年1月22日）・第53回（2月18日、持ち回り）令和8年度における臨時応急的な見直しと、令和8年度改定の改定事項（案）が示されました。
5. 第54回（3月10日）令和7年経営概況調査の結果（詳細版）と、令和8年障害福祉サービス等経営実態調査の実施（案）が議題になりました。
6. 第55回（4月28日）令和9年度改定に向けた検討の進め方（案）と、関係団体ヒアリングの実施（案）が示されました。
7. 障害者部会 第156回（6月5日）・障害児支援部会 第20回（7月22日）両部会に、令和9年度改定の検討について報告されました。
8. 第56回〜第61回（6月15日、6月26日、7月3日、7月17日、7月27日、8月3日）関係団体ヒアリング１〜６が行われました。
9. 第62回（8月27日）「令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）」が示されました。

令和8年度の期中改定と、令和9年度への宿題

令和9年度改定の前に、令和8年度に報酬の見直しが行われています。2025年12月24日の大臣折衝事項は、処遇改善などの措置について次のように書いています。

なお、これらの措置による改定率は＋1.84％（国費＋313億円（令和８年度予算額への影響額））となる。

同じ文書は、令和9年度改定に向けて把握する事項も挙げています。

なお、令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けては、福祉・介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識のもと、令和７年度から運用を開始した障害福祉サービス等事業者の経営情報データベースや「障害福祉サービス等経営実態調査」等において、令和６年度改定、令和８年度改定及び令和７年度補正予算で措置した施策や物価や賃金の上昇等が障害福祉サービス事業者の経営状況等に与えた影響について把握する。

（出典：いずれも検討チーム 第52回 資料２「大臣折衝事項（抄）（令和７年12月24日）」）

令和8年度の見直しには、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービスの新規事業所を対象にした、令和9年度改定までの特例が含まれています。

○ 収支差率が高く、かつ、事業所が急増しているサービス類型について、サービスの質を担保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、新規事業所に限り、令和９年度報酬改定までの間、応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報酬）を適用する。【告示改正・令和８年６月施行 】

（出典：検討チーム 第55回 資料４「障害福祉分野の最近の動向」69ページ）

処遇改善加算の見直しの施行時期は、前回の定期改定である令和6年度改定の例も踏まえて決められています。

令和６年度報酬改定においても令和６年６月施行であったことを踏まえ、令和８年６月施行とする。

（出典：検討チーム 第53回 資料１「令和８年度の障害福祉人材の処遇改善等の対応」5ページ）

令和6年度改定は、2024年2月6日の第45回で概要が取りまとめられ（厚生労働省「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」）、改定率は＋1.12％でした（第62回資料２）。

経営と処遇の調査

報酬改定の基礎資料になる調査の結果は、検討チームに報告されます。2025年11月25日の第48回で報告された令和7年障害福祉サービス等経営概況調査（令和5年度・6年度決算を調査、有効回答数7,263施設・事業所）では、収支差率の全サービス平均（加重平均）が令和5年度決算6.7％、令和6年度決算6.5％でした。物価高騰対策関連補助金を含む場合は7.0％と6.8％です。

同じ回の処遇状況等調査のポイントには、次の記載があります。

○ 福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の基本給等(※１)について、令和６年９月と令和７年７月を比較すると１１，１１０円の増（＋４．５％）となっている。

（出典：検討チーム 第48回 資料２「令和７年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果のポイント」）

令和8年の経営実態調査は、次の予定で実施されています。

（１）調査時期：令和８年６月 （令和７年度決算額を調査）

（２）公表時期：令和８年秋頃に公表予定。

（参考：令和５年調査の実施時期は令和５年６月、公表時期は令和５年11月）

（出典：検討チーム 第54回 資料２「令和８年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について（案）」1ページ）

2026年9月13日に検討チームのページを確認した時点で、令和8年経営実態調査の結果は議題になっていません。

検討の進め方と関係団体ヒアリング

第55回の冒頭、主査の神谷厚生労働大臣政務官が検討の開始を述べました。

さて、障害福祉分野の障害福祉サービス等報酬改定は、３年に１回を基本として行われてきておりますが、本日より令和９年度の報酬改定に向けて議論を開始いたします。

事務局（原自立支援給付専門官）は、年末の予算編成から施行までを次のように説明しています。

そして年末頃、令和９年度の政府予算案の編成が行われる予定でございますので、年明けの２月頃に障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめを行い、３月頃に関係告示の改正、通知等の発出を行い、４月以降、改定後の障害福祉サービス等報酬が適用されるスケジュール感で進めていきたいと考えております。

（出典：いずれも第55回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム議事録（令和8年4月28日））

関係団体ヒアリングは、53団体を対象に、1団体あたり15分程度で行う案が示されました。団体には次の視点を盛り込むよう求めています。

・視点１ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬改定後において総費用額が＋12.1％の伸びとなっている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策

・視点２ 人材の確保・育成・専門性向上及び業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策

・視点３ 令和６年度報酬改定及び令和８年度報酬改定後における経営の状況、賃上げや物価等への対応状況

（出典：検討チーム 第55回 資料６「障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について（案）」1ページ。視点４〜６は、サービス提供体制の確保、質の高いサービスと多様な主体の参入への対処、地域生活の支援や重度化・高齢化への対応など）

ヒアリングは6月15日の第56回から8月3日の第61回まで6回行われ、第62回で事務局が「令和９年度障害福祉報酬改定に関する主な意見」（資料３）としてサービスごとに整理しています。

論点になったこと

ヒアリングの在り方

第55回で、野澤アドバイザーは団体の意見の出方について発言しました。

毎回、思っているのは、こういう視点を入れてくださいと言っても、出てくるのは、ほとんどがこれをもっと増やせ、増額しろという団体交渉の増額の要求のオンパレードみたいになってしまうのが、とても残念に思うのです。

事務局（大竹障害福祉課長）は次のように答えています。

これまで視点をお示ししても、必ずしもストレートにお答えをいただいていないところもあると思いますけれども、一方で、団体の取組の内容に応じまして、答えづらい視点があるのもたしかかと思います。

（出典：いずれも第55回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム議事録）

団体の意見と、収支差率という物差し

6月26日の第57回では、全国社会福祉法人経営者協議会が物価への対応と評価の方法について述べました。

物価高騰対策について物価・賃金スライド制の導入をしていただいて、年度ごとにこれに対応していくことができるような対応をお考えいただければと考えております。

今、報酬改定の大きな根拠としては収支差率が参考とされていると思いますが、それだけでは十分に現場の評価がなされているとは言い難いのではないかと考えております。

これに対し、井出アドバイザーは次のように述べています。

今の報酬改定は、やはり収支差率、収支差額というものが一つの決定打になっていて、それに代わるものは今のところ見当たらないと思っています。

同じ回、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会は、就労継続支援Ｂ型の費用の伸びについて、基本報酬の一律の引下げは避けるよう求めつつ、別の方法を提案しています。

対策としましては、一律の基本報酬引下げは避けて、就労Ｂを生活インフラ、当事者の生活維持に欠くことのできない仕組みと再定義した上で、新規指定から５年間は事業拡大の範囲を同一圏域内に限定するエリア規制を導入すること、及びリモート支援の報酬減額を提案したいと考えております。

（出典：いずれも第57回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム議事録（令和8年6月26日））

障害者部会での意見

6月5日の社会保障審議会障害者部会（第156回）では、検討の進め方の報告に対して委員から意見が出ています。佐々木委員（全国手をつなぐ育成会連合会）は次のように述べました。

来年度の報酬改定については、今回の臨時応急的な見直しを前提とせず、障害者の地域生活を支援するという観点から議論を積み上げていただくようにお願いしたいと思います。

櫻木委員（日本精神科病院協会）は、ヒアリングについて次のように述べています。

ヒアリングという場も設定されていますけれども、53団体が15分ずつ、これは、少しセレモニー化しているとしか言いようがありません。

事務局（大竹障害福祉課長）は、医療・介護の報酬との違いに触れて答えています。

もちろん医療と介護と比べると、例えば社会保険ではないというところもございますし、それは端的に言えば、支払い側がいないということもありますので、形は、医療、介護とは異なってくるということかと思いますけれども、そういった中で、こういったアドバイザーの方にも御参画いただきながら検討するという枠組みかと考えておりますし、当然この部会で議論した内容を踏まえて、こういった検討チームでも具体的なところに落とし込んでいく関係にあると理解をしているところでございます。

一方で、江澤委員は現在の進め方について次のように述べています。

最近やっと障害者部会と、この報酬改定検討チームの議論がキャッチボールできるようになったと認識しています。

（出典：いずれも社会保障審議会障害者部会（第156回）議事録（令和8年6月5日））

第62回の「主な論点（案）」

8月27日の第62回で、事務局は論点を4つに整理しました。

＜主な論点(案)＞

１．持続可能なサービス提供体制の確保

２．希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応

３．サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保

４．地域差や人口減少への対応等

※ 上記の論点は現時点のものであり、今後議論を進めていく中で変更することがあり得る。

「基本的な考え方」には、次の記載があります。

事業者指定や指導監査等に関する取組に加え、報酬上もサービスの質の確保・向上に向けた取組を徹底し、メリハリのきいた報酬体系とするなど、総合的な取組を行う必要があるのではないか。

論点1では、物価と処遇改善が挙げられています。

○ 物価高騰、賃金上昇、支え手が減少する中での人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要なサービスを提供できるよう、必要な対応を行う必要があるのではないか。賃上げの状況や経営状況等を把握した上で、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることが必要ではないか。

（出典：いずれも障害福祉報酬改定検討チーム 第62回 資料２「令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）」1〜3ページ）

論点2は障害者支援施設の報酬の在り方、相談支援、強度行動障害や医療的ケアが必要な児者の受入体制、障害児支援の質の向上など、論点3は運営基準や算定要件、経過措置への対応、就労支援など、論点4は令和6年人事院勧告を踏まえた地域区分、国庫負担基準、中山間・人口減少地域でのサービス維持を「想定される検討事項」として挙げています。

同じ資料は、2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」から次の部分を引用しています。

障害福祉サービス等の費用の急伸への対応を含め、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保のための報酬や制度の在り方を検討する。

（出典：第62回 資料２ 2ページ（参考）経済財政運営と改革の基本方針2026 抜粋）

いまどの段階か

2026年9月13日時点で、令和9年度改定は、関係団体ヒアリングを終え、事務局が主な論点（案）を示した段階です。改定率、各サービスの基本報酬や加算、令和8年度に新規事業所へ適用した応急的な報酬単価の扱いは、資料上まだ示されていません。令和8年経営実態調査の結果も、検討チームにはまだ報告されていません。

第60回・第61回・第62回の議事録は、9月13日に確認した時点で検討チームのページに掲載されていません（議事録欄が「－」）。

この先の流れ

第55回資料５と障害者部会第156回資料１のスケジュールでは、次のとおり予定されています。

• 9月〜10月：各サービスの報酬等の在り方について検討
• 11月：サービス横断的な報酬等の在り方について検討
• 12月：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ。令和9年度政府予算編成
• 2027年2月：障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめ
• 3月：関係告示の改正、通知等の発出
• 4月以降：改定後の報酬の適用

改定率は、令和8年度の期中改定と同じく、予算編成の過程（大臣折衝）で示されるかどうかを確認する必要があります。報酬改定に伴う税制上の措置も、厚生労働省の令和9年度税制改正要望に入っています。

令和９年度障害福祉報酬改定について、障害福祉報酬改定検討チーム等で検討を行っており、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

（出典：厚生労働省「令和９年度 税制改正要望事項」）