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2026年11月7日（土）厚生労働省の「白書、年次報告書」のページに、令和8年版死因究明等推進白書の本文と概要が掲載されていることを確認（掲載日は公式ページに記載なし）

厚生労働省／令和8年版 死因究明等推進白書の要点　令和7年度に政府が講じた施策を厚労省が公表、5回目の作成

2026年11月2日（月）厚生労働省が、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案の意見募集を開始（締切は2026年12月1日）

厚生労働省／能登半島地震の出向助成（産業雇用安定助成金）を1年延長する省令案　意見募集は12月1日まで、助成率の引き下げも

2026年10月26日（月）厚生労働省保険局国民健康保険課が、健康保険法等の改正法の施行に伴う省令案（概要）を公示し、意見募集を開始（案件番号495260237）

厚生労働省／国民健康保険の子どもの均等割軽減の対象を18歳年度末まで広げる省令の改正案、国保組合の国庫補助の基準も規定　11月24日まで意見募集、施行は2027年4月1日の案

2026年10月26日（月）厚生労働省年金局企業年金・個人年金課が、確定拠出年金法施行規則の改正案（概要）を公示し、意見募集を開始（案件番号495260238）

厚生労働省／確定拠出年金（iDeCo・企業型）の請求・申出を電子化する省令案、生年月日の書類添付も不要に　11月24日まで意見募集、施行は2027年1月1日の案

2026年10月23日（金）文部科学省初等中等教育局教科書課が、検討会議の素案への意見募集を開始（締切は2026年11月8日）

文部科学省／デジタル教科書の指針の素案　全てデジタルの教科書は小学校低・中学年で認めない案、意見は11月8日まで

2026年10月20日（火）飲食料品の消費税率1％を含む法律案を衆議院財務金融委員会に付託

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2026年10月20日（火）総務省が、郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策に関する意見募集を開始（締切は2026年11月20日）

総務省／郵便サービスの水準と維持の方策を問う意見募集　総務省の委員会が実施、締切は11月20日

2026年10月20日（火）デジタル化・納税環境整備専門家会合 第5回。財務省・国税庁が、令和8年度税制改正、税務手続のデジタル化、租税回避等への対応を説明

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2026年10月19日（月）第271回介護給付費分科会で令和9年度改定に向けた各サービス（訪問介護など）を議論

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2026年10月16日（金）厚生労働省労働基準局賃金課が、ガイドライン第２版の改正案と新旧対照表を公示し、意見募集を開始（締切は2026年11月16日）

厚生労働省／賃金のデジタル払いのガイドライン改正案　受入上限額を設けた口座の扱いを明記、意見は11月16日まで

2026年10月16日（金）厚生労働省が、社会福祉法等の改正に伴う省令案（概要）を公示し、意見募集を開始（締切は2026年11月15日）

厚生労働省／社会福祉法等の改正に伴う省令案　小規模市町村の事業・権利擁護センターの届出などを規定、施行は2027年4月1日の案

2026年10月16日（金）こども家庭庁が「保育所における感染症対策ガイドライン（2026年改訂版）」案の意見募集を開始（e-Gov 案件番号141000243。指針とは別のガイドライン）

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2026年10月15日（木）厚生労働省医政局医療経営改革課が告示案を公示し、意見募集を開始（案件番号495260209）

厚生労働省／病院の業務効率化を基金で支援　改正健康保険法に伴う告示案、2027年1月適用

2026年10月15日（木）教育課程企画特別部会 第20回。関係団体からのヒアリング②

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2026年10月10日（土）意見募集が終了（e-Govの案件ページの表示による）

経済産業省／改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集

2026年10月9日（金）飲食料品の消費税率1％を含む法律案を第222回国会に提出（閣法第1号）

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2026年10月9日（金）厚生労働省が男女雇用機会均等対策基本方針（案）を公示し、意見募集を開始（締切は2026年11月7日）

厚生労働省／均等法の基本方針を全部改正する案　ハラスメント対策を追加、意見は11月7日まで

2026年10月9日（金）「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、第222回国会に提出（閣法第1号、衆先議）。国税庁が申告書様式のドラフト版を掲載

内閣官房／飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ

2026年10月9日（金）EBPM専門家会合 第8回。事業承継税制について、財務省・中小企業庁・日本商工会議所・日本税理士会連合会が説明

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2026年10月8日（木）教育課程企画特別部会 第19回。関係団体からのヒアリング①。改訂スケジュール（イメージ）の新しい版を配付

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2026年10月7日（水）第249回中医協薬価専門部会で「令和９年度薬価改定について②（新薬）」を議論

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2026年10月6日（火）国税庁が特設サイトに説明動画（詳細版）を掲載

内閣官房／飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ

2026年10月6日（火）ライフコース専門家会合 第4回。財務省の所得税の資料と、総務省の個人住民税の資料

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2026年10月6日（火）こども家庭庁が「幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）」の意見募集を開始（e-Gov 案件番号141000241、11月5日まで）

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2026年10月6日（火）文部科学省が審議まとめへのパブリック・コメントを開始（e-Gov 案件番号185001511、受付は11月5日23時59分まで）

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2026年10月5日（月）第222回国会（臨時会）召集。会期は69日（衆議院「国会会期一覧」）

内閣官房／飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ

2026年10月5日（月）教育課程部会 第136回。審議まとめ（案）を議題に開催。審議まとめは同日付で教育課程部会として公表

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2026年10月2日（金）第92回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、事務局が基本方針の改定案（概要・新旧対照表・全文）を提示

厚生労働省／均等法の基本方針を全部改正する案　ハラスメント対策を追加、意見は11月7日まで

2026年10月1日（木）令和8年指定対象期間の開始。告示第145号の施行（寄附金活用可能額の基準など）

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2026年9月30日（水）第13回経済財政諮問会議で「年内に取り組むべき新内閣の課題」を議論

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2026年9月30日（水）防災庁設置法の施行期日を定める政令（令和8年政令第303号）、防災庁組織令（令和8年政令第304号）、関係政令の整備に関する政令（令和8年政令第305号）が公布

内閣官房／防災庁の発足は2026年11月2日　施行期日の政令（政令第303号）と、防災庁令・告示案の意見募集

2026年9月30日（水）政令第320号・省令第143号・告示第360号を公布。保医発0930第6号などの通知と対象医薬品リストを公表

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年9月30日（水）医療保険部会のとりまとめと中医協の答申を経て、2026年9月30日に政令・省令・告示が公布されました。対象は77成分1042品目で、薬剤費の4分の1の特別の料金がかかります。施行は2027年3月1日で、こども・がん・指定難病などは対象外です。

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年9月30日（水）各団体が令和7年度の募集費用の一覧を公表する期限（総務省の通知）

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2026年9月29日（火）令和8年版厚生労働白書を閣議で報告し、公表（報道発表資料の日付）

厚生労働省／令和8年版 厚生労働白書　特集は医療・介護・福祉の現場の人手不足と、テクノロジー活用による生産性向上

2026年9月29日（火）令和8年版 労働経済の分析を閣議に配布し、厚生労働省が同日に報道発表

厚生労働省／令和8年版 労働経済の分析（労働経済白書）　実質賃金は4年連続の減少、パートの時給は1,394円

2026年9月25日（金）令和8年指定対象期間の指定（1,781団体）を公表。指定告示（告示第354号）と運用の通知（総税市第108号）

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2026年9月25日（金）総務省は2026年9月25日の報道資料で、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税の対象団体を指定したことを公表しました。別紙によると、全1,788団体のうち指定の申出書を提出したのが1,781団体、指定されたのも1,781団体（都道府県46、市区町村1,735）です。申出書の提出がなかったのは、東京都、長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体です。指定の告示は令和8年総務省告示第354号で、同日付けの通知（総税市第108号）は、この指定対象期間から寄附金活用可能額を52.5％以上とする基準が適用され、52.5％未満となった団体は指定取消しの対象となり得ることを示しています。2026年の指定取消しの公表は、2026年10月11日時点でありません。

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2026年9月25日（金）教育課程企画特別部会 第18回。次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）を提示

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2026年9月16日（水）第216回医療保険部会に「とりまとめ（案）」を提示。同日、中医協第657回総会が答申

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年9月16日（水）第211回労働条件分科会（予定）。議題に「労働基準関係法制について」

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2026年9月15日（火）「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定。同日、国税庁が消費税率引下げ特設サイトを開設し、中小企業庁が事前着手制度を公表

内閣官房／飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ

2026年9月15日（火）金融庁が「2026事務年度金融行政方針」と「主なポイント」を公表

金融庁／2026事務年度 金融行政方針のポイント　家計に関わるテーマと、検討の場・時期

2026年9月14日（月）内閣官房防災庁設置準備室が防災庁令・告示等の案を公示し、意見募集を開始（締切は2026年10月13日）

内閣官房／防災庁の発足は2026年11月2日　施行期日の政令（政令第303号）と、防災庁令・告示案の意見募集

2026年9月11日（金）第215回医療保険部会で、長期使用・プロアクティブ療法・指定難病患者の確認方法の3つの論点を事務局が提示

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年9月11日（金）ポータルサイト手数料の引下げ要請に対する事業者からの回答を公表

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2026年9月11日（金）第215回医療保険部会で、資料2「次期医療保険制度改革に向けて」を示す

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2026年9月11日（金）経済産業省がe-Govパブリック・コメントで政令案の意見募集を開始（案件番号595320030）

経済産業省／改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集

2026年9月11日（金）施行期日を定める政令（令和8年政令第275号）公布。賃金要件の撤廃規定などの施行日を2026年10月1日と定めた

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2026年9月11日（金）賃金要件（月額8.8万円以上）の撤廃と企業規模要件の段階的な撤廃は、令和7年法律第74号（2025年6月13日成立、6月20日公布）に盛り込まれました。賃金要件の撤廃日は、令和8年政令第275号（2026年9月11日公布）で2026年10月1日と定められています。企業規模要件は法律で2027年10月から2035年10月までの4段階の日程が定められています。衆議院での修正は基礎年金の給付水準に関する規定の追加で、この2つの要件の部分は修正されていません。

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2026年9月11日（金）厚生労働省が厚生年金保険法施行規則等の改正省令の結果公示・公布（5月22日公示、意見7件、修正「無」）

全省庁／パブリックコメント（意見公募手続）はどう使われ、意見は結果にどう反映されるのか

2026年9月11日（金）金融庁が保険会社向けの総合的な監督指針の改正案の意見募集を公示

全省庁／パブリックコメント（意見公募手続）はどう使われ、意見は結果にどう反映されるのか

2026年9月11日（金）金融庁が改正案を公表し、意見募集を開始（締切は2026年10月13日17時00分）

金融庁／保険の企業内代理店の規制見直し　金融庁の監督指針の改正案（意見募集は10月13日締切）

2026年9月10日（木）消費者庁が同告示案の結果を公示し、告示を公布（意見46件、修正「有」）

全省庁／パブリックコメント（意見公募手続）はどう使われ、意見は結果にどう反映されるのか

2026年9月10日（木）国土交通省が公営住宅法施行令の改正案の意見募集を公示

全省庁／パブリックコメント（意見公募手続）はどう使われ、意見は結果にどう反映されるのか

2026年9月10日（木）国土交通省がe-Govパブリック・コメントで政令案の意見募集を開始（案件番号155260721）

国土交通省／公営住宅の収入計算でひとり親控除を38万円に引き上げる政令案、10月10日まで意見募集

2026年9月9日（水）厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会に療養担当規則等の改正を諮問（厚生労働省発保0909第1号）

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年9月4日（金）静岡労働局が静岡県最低賃金を時間額1,154円に改正決定

厚生労働省／最低賃金はどうやって決まるのか　中央最低賃金審議会の目安から、都道府県ごとの決定・発効まで（2026年度の実例つき）

2026年9月4日（金）財務省のページに各省各庁の令和9年度概算要求の集計を掲載

内閣府／骨太の方針とは　2026年は7月21日に閣議決定、経済財政諮問会議から予算編成までの流れ

2026年9月3日（木）第214回医療保険部会で患者団体ヒアリング（2回目）と意見公募の結果を報告

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年9月3日（木）厚生労働省が全都道府県の答申を取りまとめて公表（全国加重平均額1,177円）

厚生労働省／最低賃金はどうやって決まるのか　中央最低賃金審議会の目安から、都道府県ごとの決定・発効まで（2026年度の実例つき）

2026年9月1日（火）EBPM専門家会合 第7回。租税特別措置の適用実態調査報告書、中小企業税制

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2026年8月31日（月）各府省庁が令和9年度税制改正要望を提出（財務省・総務省の8月31日付の集計）

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2026年8月31日（月）各府省庁が令和9年度税制改正要望を提出（8月31日付）。死亡保険金・上場株式等の相続税・損益通算などを再要望

厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁／令和8年度の税制改正要望はどうなったか　住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果

2026年8月31日（月）こども家庭庁が令和9年度概算要求を公表。新規事業「新しい保育所保育指針等の円滑な実施に向けた環境の整備」

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2026年8月31日（月）幼児期までのこどもの育ち部会 第15回。取りまとめ案を部会に提示。委員の意見を踏まえ引き続き検討するとして終了

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2026年8月31日（月）教育課程企画特別部会 第17回。次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）を提示

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2026年8月31日（月）第57回金融審議会総会で金融担当大臣が「保険制度の在り方に関する検討」を諮問。事務局が保険制度ワーキンググループ（仮称）の設置と検討課題を説明

金融庁／金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか（2026年）　保険制度WG（仮称）と生命保険のセーフティネット

2026年8月31日（月）金融庁が令和9年度税制改正要望で「保険業に関する制度の見直しに伴う所要の措置」を事項要望

金融庁／金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか（2026年）　保険制度WG（仮称）と生命保険のセーフティネット

2026年8月31日（月）令和9年度税制改正要望に「民法の改正（遺言制度の見直し）に伴う所要の措置〔法務省主担〕」が掲載

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2026年8月31日（月）各府省庁が令和9年度税制改正要望を提出（財務省・総務省の8月31日付の集計）

財務省・総務省／税制改正大綱はいつ決まるのか　8月末の要望から12月の大綱、3月末の成立までの流れ

2026年8月31日（月）厚生労働省が令和9年度税制改正要望で、労働政策審議会の検討結果を踏まえた税制上の措置を要望

厚生労働省／財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか　55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円

2026年8月31日（月）金融庁が「令和９年度　税制改正要望項目」を公表

金融庁／金融庁の令和9年度税制改正要望　NISAの非課税保有限度額の当年中の復活、損益通算範囲の拡大などを要望

2026年8月31日（月）厚生労働省が令和9年度税制改正要望を報道発表資料として公表

厚生労働省／厚生労働省の令和9年度税制改正要望　ベビーシッター等の費用、財形・中退共の見直しなど

2026年8月28日（金）国土交通省が「令和９年度国土交通省税制改正要望事項」を公表

国土交通省／国土交通省の令和9年度税制改正要望　住宅取得等資金の贈与税非課税措置や自動車関係諸税の見直しなど

2026年8月27日（木）第213回医療保険部会で中間とりまとめを報告。患者団体ヒアリング（1回目）、こども・低所得者の扱いと今後の進め方を事務局が提示

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年8月27日（木）第62回障害福祉報酬改定検討チームで「令和９年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点（案）」を提示

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2026年8月27日（木）第213回医療保険部会の当日配布資料で、骨太の方針2026などの該当部分を事務局が示す

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2026年8月26日（水）第248回薬価専門部会で関係業界（製薬団体・卸）からの意見聴取

厚生労働省／令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか

2026年8月20日（木）募集適正基準の遵守の徹底についての通知（総税市第96号）

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2026年8月6日（木）技術的検討会が「中間とりまとめ」を公表。8月20日まで意見公募（897件）

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年8月5日（水）「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を閣議決定。令和9年4月1日から2年間の税率1％を明記

内閣官房／飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ

2026年8月5日（水）栃木地方最低賃金審議会が時間額1,125円（57円引上げ）を答申

厚生労働省／最低賃金はどうやって決まるのか　中央最低賃金審議会の目安から、都道府県ごとの決定・発効まで（2026年度の実例つき）

2026年8月4日（火）保育専門委員会のページに、会議後修正の取りまとめ（案）が令和8年8月4日の日付で掲載

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2026年8月4日（火）教育課程企画特別部会 第16回。総則・評価特別部会取りまとめ（案）、改訂スケジュール（イメージ）を提示

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2026年8月3日（月）第61回検討チームで、報酬の呼び名を「障害福祉報酬」、チーム名を「障害福祉報酬改定検討チーム」に変える方針を提示

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2026年8月1日（土）月額上限の見直しと年間上限の新設などを施行（所得区分の細分化などは2027年8月1日施行）

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2026年7月31日（金）期限切れの保険証の暫定的な取扱いが終了。後期高齢者への一律交付の暫定措置も7月末まで

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2026年7月30日（木）高市内閣総理大臣の記者会見「『飲食料品に係る消費税率の引下げ』及び『給付付き税額控除』について」

内閣官房／飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ

2026年7月30日（木）令和9年度予算の概算要求基準を閣議了解（第12回会議で財務大臣が案を説明）

内閣府／骨太の方針とは　2026年は7月21日に閣議決定、経済財政諮問会議から予算編成までの流れ

2026年7月29日（水）社会保障国民会議 第2回。「中間とりまとめ」で、つなぎとして飲食料品の消費税率1％と給付の先行導入を組み合わせる案を整理

内閣官房／飲食料品の消費税率1％は、いつから始まるのか　法律案は2026年10月9日に国会へ

2026年7月29日（水）健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第240号）を公布

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2026年7月28日（火）第75回中央最低賃金審議会が目安を答申（Ａランク54円、Ｂ・Ｃランク56円）

厚生労働省／最低賃金はどうやって決まるのか　中央最低賃金審議会の目安から、都道府県ごとの決定・発効まで（2026年度の実例つき）

2026年7月24日（金）総務省が令和8年版情報通信白書（令和8年「情報通信に関する現状報告」）を公表

総務省／令和8年版 情報通信白書の要点　生成AIの利用経験は58.8％、企業の86.4％が業務で利用と回答

2026年7月24日（金）令和8年度年次経済財政報告を公表（同日の定例閣議に配布）

内閣府／令和8年度 経済財政白書（内閣府）　物価と実質賃金の動き、金利・原油価格の上昇が家計に与える影響の分析

2026年7月22日（水）こども家庭審議会障害児支援部会（第20回）に、令和9年度改定について報告

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2026年7月21日（火）骨太方針2026を閣議決定。予算編成の基本方針は「年後半において」改定するとされる

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2026年7月21日（火）「経済財政運営と改革の基本方針2026」を閣議決定（白書が注で引用）

厚生労働省／令和8年版 厚生労働白書　特集は医療・介護・福祉の現場の人手不足と、テクノロジー活用による生産性向上

2026年7月21日（火）骨太の方針2026を閣議決定。「2027年度薬価改定を実施する」と記載

厚生労働省／令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか

2026年7月21日（火）骨太の方針2026を閣議決定。施行状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとされる

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年7月21日（火）骨太の方針2026・日本成長戦略・規制改革実施計画を閣議決定。労働時間法制等は夏以降の労働政策審議会で議論するとした

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2026年7月21日（火）骨太の方針2026を閣議決定。窓口負担の抜本的な見直しについて令和8年末までに一定の結論を得るとされる

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2026年7月21日（火）日本成長戦略を閣議決定。生命保険契約者保護機構に対する政府補助の在り方と、自グループのリスクのみを引き受ける保険会社の制度創設の検討を記載

金融庁／金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか（2026年）　保険制度WG（仮称）と生命保険のセーフティネット

2026年7月21日（火）持ち回り閣議で規制改革実施計画（令和8年）を決定

内閣府／規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）

2026年7月21日（火）第11回会議で諮問第55号への答申を決定し、持ち回り閣議で骨太方針2026を閣議決定

内閣府／骨太の方針とは　2026年は7月21日に閣議決定、経済財政諮問会議から予算編成までの流れ

2026年7月21日（火）骨太の方針2026を閣議決定。外来特例の在り方を含む窓口負担の見直しについて令和8年末までに一定の結論を得るとされる

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2026年7月17日（金）防災庁設置法（令和8年法律第61号）等が公布

内閣官房／防災庁の発足は2026年11月2日　施行期日の政令（政令第303号）と、防災庁令・告示案の意見募集

2026年7月15日（水）金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律が成立（金融行政方針の脚注42）

金融庁／2026事務年度 金融行政方針のポイント　家計に関わるテーマと、検討の場・時期

2026年7月15日（水）第36回。事務局が論点案と議論の進め方（12月頃とりまとめ）を提示し、有識者等からヒアリング

厚生労働省／財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか　55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円

2026年7月14日（火）第210回。事務局が労働市場改革分科会のとりまとめ、骨太の方針2026（案）等を報告

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2026年7月10日（金）令和8年版土地白書を閣議決定し、国土交通省が公表

国土交通省／令和8年版 土地白書の要点　地価は5年連続で上昇、空き家は900万戸に

2026年7月8日（水）第247回薬価専門部会で事務局が令和9年度薬価改定の論点を提示。令和8年度薬価調査の方法を了承し、同日の第652回総会で承認

厚生労働省／令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか

2026年6月30日（火）第10回経済財政諮問会議で骨太方針2026の原案を議論

内閣府／骨太の方針とは　2026年は7月21日に閣議決定、経済財政諮問会議から予算編成までの流れ

2026年6月30日（火）中小企業退職金共済部会 第93回。中退共制度の見直しの議論を始め、12月頃の取りまとめ案を提示

厚生労働省／財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか　55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円

2026年6月29日（月）第28回。規制改革推進に関する答申を決定し、令和7年計画などのフォローアップ結果を公表

内閣府／規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）

2026年6月29日（月）記事で追った「認可保育所における付加的サービスの円滑化」（令和7年6月13日閣議決定の実施計画、所管こども家庭庁）は、こども家庭庁が2026年3月31日に事務連絡を発出し、2026年6月29日公表のフォローアップ結果で措置状況「措置済」、評価区分「解決」とされました。

内閣府／規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）

2026年6月29日（月）第135回介護保険部会で、事務局が法律の成立を報告

厚生労働省／介護保険制度の見直しの経緯　2割負担の基準は継続検討、ケアマネジメントの利用者負担は有料老人ホーム入居者の新類型で法改正

2026年6月26日（金）令和8年指定の運用通知（総税市第71号）。申出期間は7月1日〜31日

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2026年6月26日（金）第74回中央最低賃金審議会で厚生労働大臣が令和8年度の目安を諮問

厚生労働省／最低賃金はどうやって決まるのか　中央最低賃金審議会の目安から、都道府県ごとの決定・発効まで（2026年度の実例つき）

2026年6月25日（木）技術的検討会の第1回（8月5日の第4回まで開催）

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年6月25日（木）第9回経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2026 骨子案」を提示

内閣府／骨太の方針とは　2026年は7月21日に閣議決定、経済財政諮問会議から予算編成までの流れ

2026年6月25日（木）令和8年法律第51号として公布

厚生労働省／介護保険制度の見直しの経緯　2割負担の基準は継続検討、ケアマネジメントの利用者負担は有料老人ホーム入居者の新類型で法改正

2026年6月24日（水）令和8年法律第45号として公布

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2026年6月24日（水）令和8年法律第45号として公布

全省庁／審議会・部会・検討会とは何か。諮問から答申、法案の閣議決定、国会での成立まで

2026年6月19日（金）令和8年版こども白書を閣議決定・国会提出

こども家庭庁／令和8年版こども白書　子育て世帯の家計を支える仕組みと「こども誰でも通園制度」の全国実施などを特集

2026年6月19日（金）参議院本会議で可決され、法律が成立

厚生労働省／介護保険制度の見直しの経緯　2割負担の基準は継続検討、ケアマネジメントの利用者負担は有料老人ホーム入居者の新類型で法改正

2026年6月18日（木）第212回医療保険部会で、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の設置を報告（資料2）

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年6月18日（木）第212回医療保険部会で、暫定措置の終了の周知を事務局が報告。2026年4月のマイナ保険証利用率は68.15％

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2026年6月17日（水）参議院本会議で可決・成立（6月16日に法務委員会で可決、附帯決議）

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2026年6月17日（水）民法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立し、2026年6月24日に公布されました（令和8年法律第45号）。保管証書遺言の創設、自筆証書遺言などの押印要件の廃止を含みます。施行日は政令で定めます。

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2026年6月17日（水）参議院で可決され、民法等の一部を改正する法律が成立

全省庁／審議会・部会・検討会とは何か。諮問から答申、法案の閣議決定、国会での成立まで

2026年6月15日（月）第56回検討チームで関係団体ヒアリングを開始（8月3日の第61回まで計6回）

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2026年6月12日（金）定例閣議で白書の報告2件が国会提出案件（決定）となり、消費者庁が白書を公表

消費者庁／令和8年版 消費者白書　特集は「デジタル化とAI技術の進展で変化する、私たちの消費取引」、2025年の消費生活相談は97.0万件

2026年6月12日（金）令和8年版高齢社会白書を閣議決定（内閣府の新着情報に同日付で公表を掲載）

内閣府／令和8年版 高齢社会白書（内閣府）　特集は日本・アメリカ・ドイツ・スウェーデンの高齢者の生活と意識の国際比較

2026年6月11日（木）消費者庁が残留農薬基準（キノクラミン等5品目）の告示案の意見募集を開始（受付は7月10日まで）

全省庁／パブリックコメント（意見公募手続）はどう使われ、意見は結果にどう反映されるのか

2026年6月5日（金）同法を公布（令和8年法律第31号）

厚生労働省／病院の業務効率化を基金で支援　改正健康保険法に伴う告示案、2027年1月適用

2026年6月5日（金）社会保障審議会障害者部会（第156回）に、令和9年度改定の検討の進め方を報告

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2026年6月5日（金）保育専門委員会 第10回。修正した取りまとめ案を議論し、最終的な取りまとめは委員長と主査に一任

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2026年6月5日（金）「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第29号）公布（e-Gov法令検索の改正履歴による）

経済産業省／改正産業競争力強化法の施行に向けた政令案、特定事業者の範囲や労働者協同組合の登録免許税の扱いなど10月10日まで意見募集

2026年6月2日（火）日本成長戦略会議 労働市場改革分科会がとりまとめを公表（第210回の事務局説明による）

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2026年6月1日（月）令和8年度改定の診療報酬を適用（3月5日付の厚生労働省告示第69号による）

厚生労働省／診療報酬はどうやって決まるのか　中医協・社会保障審議会・予算編成の役割分担と、令和8年度改定の実例

2026年5月29日（金）健康保険法等の一部を改正する法律が成立

厚生労働省／病院の業務効率化を基金で支援　改正健康保険法に伴う告示案、2027年1月適用

2026年5月29日（金）健康保険法等の一部を改正する法律が成立（6月5日公布、令和8年法律第31号）。一部保険外療養を創設

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年5月29日（金）健康保険法等の一部を改正する法律が成立（後期高齢者医療で金融所得を窓口負担割合等の判定に反映するしくみを含む）

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2026年5月29日（金）保育専門委員会 第9回。事務局が「幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）」を提示

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2026年5月29日（金）健康保険法等の一部を改正する法律（高額療養費の考慮事項の明確化を含む）が成立（6月5日公布、令和8年法律第31号）

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2026年5月26日（火）衆議院本会議で可決（5月22日に法務委員会で可決）

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2026年5月22日（金）厚生労働省が関係政令案の意見募集を公示。概要で賃金要件の撤廃日を2026年10月1日とする施行期日政令を別途制定するとした

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2026年5月19日（火）第30回国土審議会土地政策分科会で白書案を審議し、異存ない旨を国土審議会会長に伝えることを決定

国土交通省／令和8年版 土地白書の要点　地価は5年連続で上昇、空き家は900万戸に

2026年5月12日（火）総務省がポータルサイト運営事業者への支払額等の調査結果を公表

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2026年4月28日（火）第55回検討チームで、令和9年度改定に向けた検討を開始（検討の進め方（案）、関係団体ヒアリングの実施（案））

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2026年4月27日（月）第256回介護給付費分科会で「令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）」を提示

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2026年4月17日（金）「企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会」報告書を公表（キャプティブの活用等の検討を指摘）

金融庁／金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか（2026年）　保険制度WG（仮称）と生命保険のセーフティネット

2026年4月9日（木）保育専門委員会 第8回。事務局が、次回以降はまとめの段階に入ると説明

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2026年4月3日（金）民法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会（第221回）に提出

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2026年4月3日（金）民法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出（第221回国会 閣法第43号）

全省庁／審議会・部会・検討会とは何か。諮問から答申、法案の閣議決定、国会での成立まで

2026年4月3日（金）社会福祉法等の一部を改正する法律案を国会に提出

厚生労働省／介護保険制度の見直しの経緯　2割負担の基準は継続検討、ケアマネジメントの利用者負担は有料老人ホーム入居者の新類型で法改正

2026年4月1日（水）住所等変更登記の義務化を施行（白書の記載）

国土交通省／令和8年版 土地白書の要点　地価は5年連続で上昇、空き家は900万戸に

2026年4月1日（水）こども誰でも通園制度が全国で本格実施

こども家庭庁／令和8年版こども白書　子育て世帯の家計を支える仕組みと「こども誰でも通園制度」の全国実施などを特集

2026年3月31日（火）地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）公布。同日付で告示第145号（2026年10月1日施行）

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2026年3月31日（火）参議院で可決・成立し、同日公布（令和8年法律第12号）

厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁／令和8年度の税制改正要望はどうなったか　住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果

2026年3月31日（火）令和8年度税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律、令和8年法律第12号）が2026年3月31日に成立・公布。この記事で確認した要望18件の大綱での扱いは、改正事項として記載15件（うち3件は要望の一部に当たる記載なし）、与党大綱の検討事項1件、大綱に記載なし2件。

厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁／令和8年度の税制改正要望はどうなったか　住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果

2026年3月31日（火）こども家庭庁が付加的保育・付加的サービスの留意事項等の事務連絡を発出（2025年3月31日の通知は廃止）

内閣府／規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）

2026年3月31日（火）両法案が参議院で可決・成立し、同日公布（令和8年法律第12号・第2号）

財務省・総務省／税制改正大綱はいつ決まるのか　8月末の要望から12月の大綱、3月末の成立までの流れ

2026年3月27日（金）総務省が「地方財政の状況」（令和8年版地方財政白書）を取りまとめ、公表（報道資料）

総務省／令和8年版 地方財政白書の要点　令和6年度の地方の歳入は120兆円、令和8年度の地方財政計画は初めて100兆円超

2026年3月26日（木）第35回。金融機関等へのヒアリング結果を事務局が報告。委員から加入開始年齢・非課税限度額の引上げを求める発言

厚生労働省／財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか　55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円

2026年3月25日（水）事務連絡で、期限切れの保険証の暫定的な取扱いを2026年7月末まで継続すると周知

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2026年3月24日（火）地方財政審議会が告示第179号の一部改正（寄附金活用基準など）を了承

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2026年3月13日（金）健康保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出

厚生労働省／病院の業務効率化を基金で支援　改正健康保険法に伴う告示案、2027年1月適用

2026年3月13日（金）健康保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2026年3月13日（金）第207回。事務局が総点検の結果を報告

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2026年3月11日（水）第22回医療介護総合確保促進会議で、資料3「医療機関の業務効率化・勤務環境改善について（報告）」が示される

厚生労働省／病院の業務効率化を基金で支援　改正健康保険法に伴う告示案、2027年1月適用

2026年3月10日（火）第54回検討チームで、令和8年障害福祉サービス等経営実態調査の実施（案）を提示

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2026年2月26日（木）第27回。中間答申を決定し、令和7年度末時点のフォローアップの進め方を決定

内閣府／規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）

2026年2月20日（金）所得税法等の一部を改正する法律案を国会に提出（第221回国会 閣法第3号）

厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁／令和8年度の税制改正要望はどうなったか　住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果

2026年2月20日（金）所得税法等・地方税法等の一部を改正する法律案を国会に提出（第221回国会）

財務省・総務省／税制改正大綱はいつ決まるのか　8月末の要望から12月の大綱、3月末の成立までの流れ

2026年2月18日（水）第53回検討チーム（持ち回り）で令和8年度改定の改定事項（案）を示し、概要を取りまとめ

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2026年2月13日（金）中医協が第647回総会で答申（附帯意見26項目）

厚生労働省／診療報酬はどうやって決まるのか　中医協・社会保障審議会・予算編成の役割分担と、令和8年度改定の実例

2026年2月12日（木）第210回医療保険部会で、後期高齢者の2026年8月以降の対応方針を事務局が報告（74歳以下と同様の扱いも可能とする注記を追加）

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2026年2月12日（木）法制審議会第204回会議で要綱案を全員賛成で採択し、法務大臣に答申

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2026年2月12日（木）法制審議会第204回会議で要綱案を全会一致で採択し、法務大臣に答申することとされた

全省庁／審議会・部会・検討会とは何か。諮問から答申、法案の閣議決定、国会での成立まで

2026年2月2日（月）所有不動産記録証明制度を施行（白書の記載）

国土交通省／令和8年版 土地白書の要点　地価は5年連続で上昇、空き家は900万戸に

2026年2月2日（月）教育課程企画特別部会 第14回。総則・評価特別部会と各教科等ワーキンググループの検討状況を報告

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2026年1月23日（金）地方財政審議会が、内閣から国会に報告する地方財政の状況の作成について説明を受ける（総務省の議事要旨）

総務省／令和8年版 地方財政白書の要点　令和6年度の地方の歳入は120兆円、令和8年度の地方財政計画は初めて100兆円超

2026年1月22日（木）第52回検討チームで「令和８年度における臨時応急的な見直し」を議論

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2026年1月21日（水）保育専門委員会 第4回。「生涯にわたるウェルビーイングの向上に資する保育の充実」を議論。以後、第5回〜第8回で小学校との接続、ICT、評価、家庭・地域との連携を順に議論

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2026年1月20日（火）部会第17回会議で「民法（遺言関係）等の改正に関する要綱案」を全会一致で決定

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2026年1月14日（水）厚生労働大臣が中医協に諮問（第641回総会）。意見募集を1月20日まで実施

厚生労働省／診療報酬はどうやって決まるのか　中医協・社会保障審議会・予算編成の役割分担と、令和8年度改定の実例

2025年12月26日（金）「令和８年度税制改正の大綱」と令和8年度予算政府案を閣議決定

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2025年12月26日（金）中医協が令和8年度薬価制度改革の骨子を了解。「診療報酬改定がない年の薬価改定」の項に令和9年度改定の実施を記載

厚生労働省／令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか

2025年12月26日（金）政府が「令和８年度税制改正の大綱」を閣議決定

厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁／令和8年度の税制改正要望はどうなったか　住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果

2025年12月26日（金）政府が「令和８年度税制改正の大綱」を閣議決定

財務省・総務省／税制改正大綱はいつ決まるのか　8月末の要望から12月の大綱、3月末の成立までの流れ

2025年12月25日（木）第209回医療保険部会で政調会長間合意の内容を報告。同日付の部会「議論の整理」に、特別の料金を求める新たな仕組みの創設が記される

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2025年12月25日（木）医療保険部会の「議論の整理」。高齢者の窓口負担割合の在り方は「引き続き検討すべき」とされる

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2025年12月25日（木）第209回医療保険部会・第9回専門委員会の合同開催で、前日の財務大臣・厚生労働大臣の合意による具体的な金額を事務局が説明。部会の「議論の整理」も同日付

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2025年12月25日（木）第133回介護保険部会で「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめ

厚生労働省／介護保険制度の見直しの経緯　2割負担の基準は継続検討、ケアマネジメントの利用者負担は有料老人ホーム入居者の新類型で法改正

2025年12月24日（水）令和8年度予算の大臣折衝事項。診療報酬＋3.09％（2年度平均、令和9年度＋3.77％）、介護報酬＋2.03％、障害福祉報酬＋1.84％の期中改定

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2025年12月24日（水）令和8年度改定の大臣折衝事項で「令和９年度の薬価改定を着実に実施する」とされる

厚生労働省／令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか

2025年12月24日（水）令和8年度予算の大臣折衝事項（厚生労働省）で、令和9年3月の実施とされる

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2025年12月24日（水）令和8年度予算の大臣折衝事項で、令和9年度改定を待たない期中改定（改定率＋1.84％）を決定。令和9年度改定に向けた検討事項も記載

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2025年12月24日（水）第206回。上限規制・週44時間の特例措置・年次有給休暇・裁量労働制を議論

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2025年12月24日（水）予算大臣折衝を踏まえ、厚生労働省が改定率（診療報酬＋3.09％など）を示す

厚生労働省／診療報酬はどうやって決まるのか　中医協・社会保障審議会・予算編成の役割分担と、令和8年度改定の実例

2025年12月19日（金）自由民主党・日本維新の会が「令和８年度税制改正大綱」を取りまとめ

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2025年12月19日（金）自由民主党・日本維新の会の政調会長間合意。77成分（約1,100品目）、薬剤費の1/4の特別の料金とされる

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2025年12月19日（金）自由民主党・日本維新の会が「令和８年度税制改正大綱」を決定

厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁／令和8年度の税制改正要望はどうなったか　住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果

2025年12月19日（金）自由民主党・日本維新の会が令和8年度税制改正大綱を決定

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2025年12月19日（金）自由民主党・日本維新の会が「令和８年度税制改正大綱」を取りまとめ

財務省・総務省／税制改正大綱はいつ決まるのか　8月末の要望から12月の大綱、3月末の成立までの流れ

2025年12月18日（木）第208回医療保険部会で、後期高齢者の2026年8月以降の資格確認書の職権交付を年齢と利用実績で見直す案を事務局が提示

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2025年12月18日（木）第208回医療保険部会で、外来特例を始めとするヒアリングと「議論の整理（案）」の議論

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2025年12月16日（火）専門委員会が「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」を取りまとめ

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2025年12月9日（火）「令和８年度予算編成の基本方針」を閣議決定

財務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房／2026年12月に決まること　令和9年度の税制改正大綱・介護報酬などの改定率・予算案

2025年12月9日（火）社会保障審議会医療保険部会・医療部会が令和8年度診療報酬改定の基本方針を取りまとめ

厚生労働省／診療報酬はどうやって決まるのか　中医協・社会保障審議会・予算編成の役割分担と、令和8年度改定の実例

2025年12月4日（木）第206回医療保険部会で、事務局が見直しの方法として3つの例示を含む論点を示す（資料2-1）

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2025年12月1日（月）従来の健康保険証の有効期限が終了

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2025年12月1日（月）第130回介護保険部会で、2割負担の所得基準の選択肢と配慮措置、ケアマネジメントに関する給付の在り方の方向性を議論

厚生労働省／介護保険制度の見直しの経緯　2割負担の基準は継続検討、ケアマネジメントの利用者負担は有料老人ホーム入居者の新類型で法改正

2025年11月27日（木）第205回医療保険部会で、事務局が費用負担の在り方・配慮が必要な者の範囲・OTC類似薬の範囲の3つの論点を示す（資料1-1）

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2025年11月25日（火）第48回検討チームで、令和7年障害福祉サービス等経営概況調査と令和7年度処遇状況等調査の結果を報告

厚生労働省・こども家庭庁／令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定は、どこで、どう議論されているか　検討チームの団体ヒアリングから「主な論点（案）」まで

2025年11月21日（金）総合経済対策を閣議決定（白書は同対策に基づく物価高対応子育て応援手当を記載）

こども家庭庁／令和8年版こども白書　子育て世帯の家計を支える仕組みと「こども誰でも通園制度」の全国実施などを特集

2025年11月21日（金）「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定。高齢者の窓口負担割合等への金融所得の反映と、年齢によらない応能負担の実現が盛り込まれる

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2025年11月20日（木）第204回医療保険部会で、OTC類似薬の保険給付の在り方について患者団体からヒアリング

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2025年11月18日（火）第205回。テレワーク等・副業兼業・管理監督者・労働時間の情報開示を議論

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2025年11月18日（火）第6回総会。高市内閣総理大臣が挨拶

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2025年11月13日（木）ライフコース専門家会合 第3回（基礎控除等の物価調整）、デジタル化と納税環境整備専門家会合 第4回（記帳水準・財産評価など）

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2025年11月13日（木）第203回医療保険部会で、「現役並み所得」の判断基準などの論点を議論（資料1-1）

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2025年11月12日（水）EBPM専門家会合 第6回。研究開発税制を税務データで検証する財務省資料

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2025年11月10日（月）特集の元になった「消費者意識基本調査」（2025年度）を実施（11月26日まで）

消費者庁／令和8年版 消費者白書　特集は「デジタル化とAI技術の進展で変化する、私たちの消費取引」、2025年の消費生活相談は97.0万件

2025年10月27日（月）第204回。法定休日・連続勤務規制・勤務間インターバル・つながらない権利を議論

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2025年10月23日（木）第201回医療保険部会で、事務局が資料2「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」を示し、高齢者医療の負担の在り方の議論を始める

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2025年10月22日（水）保育専門委員会 第1回（中央教育審議会の幼児教育WGと合同）。事務局が共通の検討事項を示し、令和8年夏頃までのまとめを目指すと説明

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2025年10月21日（火）部会第13回会議でパブリック・コメントの結果を報告。事務当局が乙案・丙案の採用と甲2案の不採用を提案

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2025年10月16日（木）第200回医療保険部会で、事務局が資料1「薬剤給付の在り方について」でOTC類似薬の論点を示す

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2025年10月3日（金）第24回規制改革推進会議。2026年答申に向けた今期の審議が始まる

内閣府／規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）

2025年9月30日（火）令和7年版 労働経済の分析を閣議配布（厚生労働省「白書、年次報告書」の表記）

厚生労働省／令和8年版 労働経済の分析（労働経済白書）　実質賃金は4年連続の減少、パートの時給は1,394円

2025年9月26日（金）2025年10月〜2026年9月の指定（1,781団体）と、4団体の指定取消し（9月30日施行）を公表

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2025年9月25日（木）教育課程部会 第135回。論点整理（案）を了承し、論点整理として取りまとめ

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2025年9月24日（水）中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループが「審議まとめ」を取りまとめ、紙とデジタルの活用が期待される学年や教科等の指針を国が示すよう提言（素案「はじめに」の記載）

文部科学省／デジタル教科書の指針の素案　全てデジタルの教科書は小学校低・中学年で認めない案、意見は11月8日まで

2025年9月19日（金）教育課程企画特別部会 第13回。論点整理（案）を審議

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2025年9月18日（木）法制審議会第203回会議で部会長代理が中間試案を報告

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2025年9月4日（木）第202回。事務局が働き方改革の「総点検」の実施を報告

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2025年8月29日（金）各府省庁が令和8年度税制改正要望を提出（財務省の集計は8月29日付）

厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省・金融庁／令和8年度の税制改正要望はどうなったか　住宅ローン控除の5年延長など、家計に関わる18件の結果

2025年8月19日（火）第201回。事務局が「各側委員からの主な意見の整理（案）」を提示（第202回で追記）

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2025年7月29日（火）内閣府が令和7年度年次経済財政報告を公表（内閣府の「白書等」のページの日付）

内閣府／令和8年度 経済財政白書（内閣府）　物価と実質賃金の動き、金利・原油価格の上昇が家計に与える影響の分析

2025年7月29日（火）中間試案のパブリック・コメントを開始（9月23日まで。意見49件）

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2025年7月15日（火）部会第11回会議で「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」を取りまとめ

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2025年6月30日（月）第25回年金部会で、成立した法律の報告

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2025年6月27日（金）事務連絡で、有効期限切れの保険証を持参した患者への暫定的な取扱いを2026年3月末までと示す

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2025年6月24日（火）告示第220号。募集費用の公表、地場産品基準の明確化（2026年10月からの指定に適用）

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2025年6月20日（金）令和7年法律第74号として公布

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2025年6月13日（金）令和7年版こども白書を閣議決定・国会提出

こども家庭庁／令和8年版こども白書　子育て世帯の家計を支える仕組みと「こども誰でも通園制度」の全国実施などを特集

2025年6月13日（金）骨太の方針2025を閣議決定。OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しを2025年末までの予算編成過程で検討するとされる

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2025年6月13日（金）長野県須坂市・岡山県吉備中央町の指定取消しを公表（6月17日施行）

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2025年6月13日（金）規制改革実施計画（令和7年）を閣議決定。付加的サービスの事項は所管こども家庭庁、c は「令和７年度措置」

内閣府／規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）

2025年6月13日（金）参議院本会議で可決、成立

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2025年6月11日（水）自由民主党・公明党・日本維新の会の合意に、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直しが盛り込まれる

厚生労働省／OTC類似薬（市販薬と同じような医療用医薬品）の保険給付の見直しは、どう議論され、どう決まったか

2025年6月2日（月）幼児期までのこどもの育ち部会 第13回。部会の下に保育専門委員会を置く案を事務局が提示

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2025年5月30日（金）保険業法の一部を改正する法律が成立（金融行政方針の脚注41）

金融庁／2026事務年度 金融行政方針のポイント　家計に関わるテーマと、検討の場・時期

2025年5月30日（金）衆議院厚生労働委員会・本会議で修正議決（修正は基礎年金の給付水準に関する規定の追加）

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2025年5月26日（月）専門委員会の第1回を開催（12月15日の第8回まで8回）

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2025年5月16日（金）年金制度改正法案（閣法第59号）を第217回国会に提出

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2025年5月15日（木）第5回総会。基礎控除等の額の適時の引上げの方策から、ライフコースの専門家会合で論点を整理する案を事務局が提示

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2025年5月1日（木）第194回医療保険部会で「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の設置を了承

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2025年4月25日（金）こども家庭審議会 第6回。内閣総理大臣が「保育所、認定こども園における保育の内容の基準等の在り方について」を諮問（諮問第3号）

こども家庭庁／保育所保育指針の改定で何が変わるか　取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期

2025年4月3日（木）第193回医療保険部会で、後期高齢者にマイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を交付する暫定運用を、2026年夏まで1年継続すると事務局が説明

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2025年3月31日（月）こども家庭庁が「規制改革推進に関する中間答申を踏まえた具体的な留意事項等について（通知）」を発出

内閣府／規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）

2025年3月26日（水）第34回。令和7年度税制改正要望（加入開始可能年齢55歳未満→65歳未満）での見直しを見送ったと事務局が報告

厚生労働省／財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか　55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円

2025年3月7日（金）石破首相が、2025年8月の定率改定を含む見直し全体の実施見合わせを表明（厚生労働省資料に抜粋掲載）

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2025年2月28日（金）第194回。事務局が議論の進め方（案）を提示（夏を目途に中間的に整理、年内を目途に取りまとめ）

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2025年2月28日（金）衆議院予算委員会で、自民・公明が多数回該当の据え置きを含む予算修正案を提出。首相が所得区分の細分化を秋までに改めて検討すると答弁

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2025年1月30日（木）教育課程企画特別部会 第1回

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2025年1月29日（水）教育課程部会 第132回。教育課程企画特別部会の設置を了承

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2025年1月23日（木）第192回医療保険部会で、年末の大臣折衝で確定した見直し（2025年8月から3段階）を事務局が報告

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2025年1月21日（火）第193回労働条件分科会。研究会報告書を事務局が報告

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2025年1月8日（水）厚生労働省が「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表

厚生労働省／労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか

2024年12月25日（水）中医協が令和7年度薬価改定の骨子を了解（12月20日に3大臣合意。2025年4月1日実施）

厚生労働省／令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか

2024年12月25日（水）中央教育審議会 第140回総会。「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」を諮問

文部科学省／次の学習指導要領で何が変わるか　中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集

2024年12月25日（水）規制改革推進会議が中間答申を決定。付加的サービスの円滑化を実施事項に盛り込む

内閣府／規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）

2024年12月25日（水）年金部会「議論の整理」公表（前日の第24回で案を議論）

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2024年12月23日（月）第116回介護保険部会で、次期制度見直しに向けた議論を開始（今後のスケジュール（案）、主な検討事項（案））

厚生労働省／介護保険制度の見直しの経緯　2割負担の基準は継続検討、ケアマネジメントの利用者負担は有料老人ホーム入居者の新類型で法改正

2024年12月12日（木）第189回医療保険部会で「見直しの方向性（案）」を議論。部会長が、予算編成過程で事務局が調整する進め方を示す

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2024年12月10日（火）第23回年金部会。事務局が賃金要件の撤廃と、撤廃の時期への配慮を提案

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2024年12月2日（月）従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2024年11月21日（木）第186回医療保険部会で、事務局が「高額療養費の在り方について（案）」を示す

厚生労働省／高額療養費制度の見直しは、どう議論され、どう決まってきたか

2024年11月15日（金）第20回年金部会。事務局が見直しの方向性案を提示（企業規模要件は撤廃案、賃金要件は「どう考えるか」）

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2024年10月11日（金）健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回）で「認可保育所における付加的サービスの円滑化」を議論

内閣府／規制改革推進会議の答申は、どうやって「規制改革実施計画」になり、実行されるのか（2026年の答申・実施計画を例に）

2024年9月20日（金）第18回年金部会。「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」の取りまとめについて議論

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2024年6月28日（金）告示第203号。ポイント等の付与を行う者を通じた募集の禁止（2025年10月1日から適用）など

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2024年6月4日（火）第3回総会。EBPM、ライフコースに中立な税制、デジタル化と納税環境整備の3つの専門家会合の設置を諮る

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2024年4月16日（火）民法（遺言関係）部会第1回会議で調査審議を開始

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2024年4月1日（月）相続登記の義務化を施行（白書の記載）

国土交通省／令和8年版 土地白書の要点　地価は5年連続で上昇、空き家は900万戸に

2024年3月27日（水）第33回 勤労者生活分科会。委員が加入年齢制限（55歳未満）の引上げを要望し、事務局が年齢要件などの見直しを検討すると回答

厚生労働省／財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか　55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円

2024年2月15日（木）法制審議会第199回会議で法務大臣が諮問第125号を発し、民法（遺言関係）部会の新設と付託を決定

法務省／遺言制度の見直し（デジタル技術を活用した遺言など）の経緯　法制審議会の議論から保管証書遺言の創設・押印要件の廃止まで

2024年2月15日（木）法制審議会第199回会議で法務大臣が諮問第125号を発し、民法（遺言関係）部会に付託

全省庁／審議会・部会・検討会とは何か。諮問から答申、法案の閣議決定、国会での成立まで

2024年1月25日（木）第1回総会。岸田内閣総理大臣が諮問。委員15名・特別委員22名を発令、翁委員を会長に互選

内閣府／政府の税制調査会はいま何を議論しているか　基礎控除の物価連動、租税特別措置のEBPM、記帳水準・財産評価（2025年秋〜2026年）

2023年12月22日（金）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」を閣議決定。「現役並み所得」の判断基準の見直し等を検討するとされる

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2023年12月22日（金）第110回介護保険部会で、2割負担の「一定以上所得」の判断基準について第10期計画期間の開始の前までに結論を得るとした大臣折衝の内容を事務局が報告

厚生労働省／介護保険制度の見直しの経緯　2割負担の基準は継続検討、ケアマネジメントの利用者負担は有料老人ホーム入居者の新類型で法改正

2023年6月28日（水）第4次の男女雇用機会均等対策基本方針を告示（令和5年厚生労働省告示第218号）

厚生労働省／均等法の基本方針を全部改正する案　ハラスメント対策を追加、意見は11月7日まで

2023年6月27日（火）告示第244号。募集費用に付随費用も含めて5割以下、熟成肉・精米の扱いを改正

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2023年6月2日（金）参議院で可決・成立（6月9日公布、令和5年法律第48号）。電子資格確認を受けられない人への書面（資格確認書）の交付などを定める

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2023年5月30日（火）第4回年金部会。議題「被用者保険の適用拡大」で1巡目の議論

厚生労働省／「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃　賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃

2023年4月27日（木）マイナンバー法等の一部を改正する法律案（閣法第211回国会46号）が衆議院で可決

厚生労働省／マイナ保険証と資格確認書の扱いは、どう決まってきたか

2022年12月21日（水）中医協が令和5年度薬価改定の骨子を了解（12月16日に3大臣合意。2023年4月1日実施）

厚生労働省／令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか

2022年10月1日（土）75歳以上の一定以上所得者の2割負担を施行（外来の負担増を月3,000円までとする配慮措置は2025年9月30日で終了）

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2022年3月31日（木）同法が成立・公布。政府補助の特例の期限が「令和九年三月三十一日」に

金融庁／金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか（2026年）　保険制度WG（仮称）と生命保険のセーフティネット

2022年2月1日（火）保険業法の一部を改正する法律案を国会に提出（生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の期限を5年間延長する内容）

金融庁／金融審議会のワーキング・グループで、いま何が議論されているか（2026年）　保険制度WG（仮称）と生命保険のセーフティネット

2021年6月4日（金）全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が参議院で可決（6月11日公布、令和3年法律第66号）

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2020年12月18日（金）中医協が令和3年度薬価改定の骨子を了解（前日に3大臣合意。2021年4月1日実施）

厚生労働省／令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか

2020年12月15日（火）「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定。75歳以上で一定以上の所得がある人の窓口負担を2割とする方針

厚生労働省／医療費の窓口負担の見直し（70歳以上の負担割合・外来特例など）は、どこで、いつまでに決まるのか

2019年6月1日（土）指定制度の施行。指定を受けない団体への寄附は特例控除の対象外に

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2019年4月1日（月）指定基準を定める平成31年総務省告示第179号（令和元年6月1日から適用）

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2019年3月27日（水）参議院で地方税法等の一部を改正する法律案を可決（3月29日に平成31年法律第2号として公布）。指定制度を創設

総務省／ふるさと納税の新ルール（2026年10月から）　寄附金活用可能額52.5％以上、1,781団体を指定

2016年12月20日（火）「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を4大臣が決定。2年に1回の薬価調査の間の年にも、価格乖離の大きな品目の薬価改定を行うとされる

厚生労働省／令和9年度の薬価改定は、中医協でどう議論され、いつ決まるのか