令和8年版 地方財政白書の要点　令和6年度の地方の歳入は120兆円、令和8年度の地方財政計画は初めて100兆円超

総務省が3月27日に公表、国会への報告として取りまとめた白書

総務省は2026年3月27日、令和8年版地方財政白書（令和6年度決算）を公表しました。報道資料は、公表の根拠を次のように書いています。

地方財政法（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、今般、「地方財政の状況」（令和8年版地方財政白書）を取りまとめましたので、公表します。

（出典：総務省 報道資料 令和8年3月27日）

白書自体は、位置づけと構成を次のとおり説明しています。

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、以下の3部から構成されている。

（出典：令和8年版地方財政白書 はじめに）

第1部は令和6年度の決算、第2部は令和7年度と令和8年度の地方財政、第3部は最近の課題への対応です。白書は、法律案や検討状況は「特に断りがない限り、令和8年2月末の状況を基に記述している」とも書いています。

白書は政府の報告であり、ここに書かれた内容で新しく何かが決まるものではありません。

令和6年度の歳入は120兆2,491億円、歳出は115兆9,823億円でどちらも増えた

白書は、令和6年度の地方財政の全体像を、次のように総括しています。

令和6年度の地方財政は、物価高や人件費の増、金利の上昇などによる歳出の増加傾向が鮮明になっている。近年の堅調な税収動向等を背景に、地方の債務残高は減少傾向にあるが、社会保障関係費や人件費の増加、物価の上昇による歳出に対する増加圧力の高まりに留意が必要である。

（出典：令和8年版地方財政白書 第1部2（1））

決算規模は次のとおりです。

歳入120兆2,491億円（前年度116兆6,936億円）、歳出115兆9,823億円（同112兆4,220億円）となっており、前年度と比べると、地方公務員の給与改定や物価高等の影響により歳入・歳出いずれも増加している。

（出典：令和8年版地方財政白書 第1部2（2））

実質収支については、次のように書かれています。

令和6年度の実質収支は2兆7,567億円の黒字であり、昭和31年度以降黒字となっている。

（出典：令和8年版地方財政白書 第1部2（3））

民生費と教育費の増加の理由を、白書は児童手当の拡充や給与改定と書いている

目的別の歳出では、民生費と教育費の増加が書かれています。

民生費は、認定こども園等を対象とした財政支援（施設型給付）における人件費の単価改定や児童手当制度の拡充による児童福祉費の増加等により、前年度と比べると4.5％増となっている。

（出典：令和8年版地方財政白書 第1部2（5）ア）

教育費は、地方公務員の給与改定や定年引上げに伴う退職手当の増加等により、前年度と比べると9.1％増となっている。

（出典：同）

白書は、民生費が目的別歳出の中で最も大きな割合を占めるとも書いています。

地方税は46兆2,691億円、法人関係二税は前年度比11.8％増

地方税収は、次のように書かれています。

地方税の決算額は46兆2,691億円で、前年度と比べると3.7％増となっている。

（出典：令和8年版地方財政白書 第1部3（2）ア）

国税と地方税を合わせた租税の総額は、次のとおりです。

国税と地方税を合わせた租税として徴収された額は127兆3,350億円で、前年度と比べると4.4％増となっている。

（出典：令和8年版地方財政白書 第1部3（1））

白書は、法人関係二税が増えた理由を企業収益の増としています。個人住民税の定額減税による地方公共団体の減収は、定額減税減収補塡特例交付金で補塡されたと書かれています（令和6年度は9,233億円）。

物価高騰対応の臨時交付金は2兆1,507億円、国庫支出金の10.7％

国から地方への支出のうち、物価高対策の交付金について、白書は次のように書いています。

国庫支出金の内訳をみると、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が2兆1,507億円となり、前年度と比べると9,368億円増加し、国庫支出金総額の10.7％を占めている。

（出典：令和8年版地方財政白書 第1部3（2）オ）

借入金残高は179兆円台で、白書は「依然として170兆円を超える高い水準」と書く

地方の債務については、次のように書かれています。

近年は減少傾向にあるものの、依然として170兆円を超える高い水準にあり、令和6年度末における普通会計が負担すべき借入金残高は179兆5,246億円で、地方債現在高の減少等により、前年度末と比べると1.7％減となっている。

（出典：令和8年版地方財政白書 第1部2（7）オ）

地方債現在高は、令和6年度末で137兆991億円で、前年度末より1.8％減と書かれています。財政構造の弾力性を見る経常収支比率は、次のとおりです。

令和6年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、地方公務員の給与改定や定年引上げに伴う退職手当の増加等による人件費の増加などにより、経常経費充当一般財源が増加したことなどから、前年度と比べると0.2ポイント上昇の93.0％となっている。

（出典：令和8年版地方財政白書 第1部2（6）ア）

令和8年度の地方財政計画は通常収支分102兆4,427億円で、前年度比5.5％増

第2部は、令和8年度の地方財政計画（通常収支分）の規模を、次のように書いています。

以上のような方針に基づいて策定した令和8年度の地方財政計画は、第40表のとおりとなっており、その規模は、通常収支分は102兆4,427億円で、前年度＊1と比べると5兆3,783億円増（5.5％増）となり、

（出典：令和8年版地方財政白書 第2部2（1））

白書は、この計画の特徴を次のように整理しています。

地方公共団体が、様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方税・地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで令和7年度を大幅に上回る3.7兆円を増額確保し、地方財政計画（通常収支分）の規模は初めて100兆円を超えた。

（出典：令和8年版地方財政白書 第2部2 冒頭）

地方交付税は、次のとおりです。

令和8年度の地方交付税については、20兆1,848億円（前年度比1兆2,274億円、6.5％増）を確保することとし、

（出典：令和8年版地方財政白書 第2部2（1）ア（ウ））

臨時財政対策債の新規発行額は、令和7年度に引き続きゼロとされています。

物価高への対応として、委託料800億円・維持補修費750億円などを増額計上

物価高に伴う自治体のコスト増への対応は、次のように書かれています。

令和8年度の地方財政計画においては、ごみ収集や学校給食などサービス・施設管理の委託料、道路や河川等の維持補修費、道路や施設の改修等に係る投資的経費など、様々な分野における地方公共団体のコストの増加にきめ細かに対応することとし、一般行政経費（単独）に1,600億円（委託料：800億円、民間事業者への補助等：800億円）、維持補修費に750億円、投資的経費（単独）に3,000億円、公営企業繰出金に500億円を増額計上している。

（出典：令和8年版地方財政白書 第3部1）

給食費の支援は公立小学校で月5,200円、高校の就学支援金は私立全日制45.7万円

第3部は、令和7年12月19日に文部科学省・総務省・財務省がとりまとめた、いわゆる教育無償化への対応を載せています。給食費については、次のとおりです。

学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）については、給食を実施する公立の小学校（義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部を含む。）を対象に、一月当たり5,200円を支援の基準額（完全給食実施校の場合）として設定する。

（出典：令和8年版地方財政白書 第3部5（3）ア）

高校については、次のように書かれています。

高等学校等就学支援金の支給上限額を、私立全日制は45.7万円、私立通信制は33.7万円に設定する。

（出典：同）

これらの地方負担については、白書は「いずれも地方財政計画の歳出に全額計上する」と書いています。

こども・子育て支援加速化プランの地方負担は、令和8年度に1,716億円増

白書は、こども・子育て支援加速化プランについて、令和8年度の地方負担の増を次のように書いています。

令和8年度の前年度からの地方負担の増（1,716億円）については、その全額を地方財政計画の一般行政経費（補助）等に計上するとともに、適切に地方交付税措置を講じることとしている。

（出典：令和8年版地方財政白書 第3部5（2）ア）