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働き方・賃金
労働時間、最低賃金、賃金の動きなど。（全8件）
この分野の近い予定
- 2026年11月16日（月）意見募集の締切（郵送は必着、e-Govの受付締切は23時59分）賃金のデジタル払いのガイドライン改正案 受入上限額を設けた口座の扱いを明記、意見は11月16日まで
- 2026年12月1日（火）意見募集の締切（必着、e-Govの受付締切は23時59分）能登半島地震の出向助成（産業雇用安定助成金）を1年延長する省令案 意見募集は12月1日まで、助成率の引き下げも
- 2026年12月中勤労者生活分科会の取りまとめ（第36回資料の進め方の案では12月頃）財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか 55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円
まだ決まっていない案件5件
結果がまだ出ていない案件です。決まる場と時期は、資料の書き方のまま載せています。
- 意見募集中賃金のデジタル払いのガイドライン改正案 受入上限額を設けた口座の扱いを明記、意見は11月16日まで
- 省庁厚生労働省
- 決まる場厚生労働省労働基準局賃金課がガイドラインを決定
- 時期資料に記載なし（案は「令和●年●月●日」と空欄）資料に記載なし
- 次の予定2026年11月16日（月） 意見募集の締切（郵送は必着、e-Govの受付締切は23時59分）
- 最後の動き2026年10月16日
- 意見募集中能登半島地震の出向助成（産業雇用安定助成金）を1年延長する省令案 意見募集は12月1日まで、助成率の引き下げも
- 省庁厚生労働省
- 決まる場厚生労働省が省令として公布
- 時期公布日 令和8年12月下旬（予定）（概要 4．施行期日等）資料に記載
- 次の予定2026年12月1日（火） 意見募集の締切（必着、e-Govの受付締切は23時59分）
- 最後の動き2026年11月2日
- 議論中財形貯蓄制度の見直しは、労働政策審議会でどう議論されているか 55歳未満の加入年齢と非課税限度額550万円
- 省庁厚生労働省
- 決まる場勤労者生活分科会の取りまとめと税制改正大綱
- 時期12月頃（第36回資料4の進め方案）資料に記載
- 次の予定2026年12月中 勤労者生活分科会の取りまとめ（第36回資料の進め方の案では12月頃）
- 最後の動き2026年8月31日
- 意見募集中均等法の基本方針を全部改正する案 ハラスメント対策を追加、意見は11月7日まで
- 省庁厚生労働省
- 決まる場雇用環境・均等分科会の答申と厚生労働大臣告示
- 時期告示日 令和８年12月下旬（予定）（概要 ４．施行期日等）資料に記載
- 次の予定2026年12月中 雇用環境・均等分科会で諮問・答申（資料２－１では12月上旬、予定）
- 最後の動き2026年10月9日
- 議論中労働基準法の見直し（労働時間法制など）は、労働政策審議会でどう議論されているか
- 省庁厚生労働省
- 決まる場労働条件分科会の取りまとめ、法律案要綱、国会
- 時期資料に記載なし（次回は2026年9月16日の第211回）資料に記載なし
- 最後の動き2026年9月16日
決まった結果1件
実現したものも、見送られたものも残しています。
- 2026年9月11日「106万円の壁」は2026年10月1日に撤廃 賃金要件の撤廃と、企業規模要件の段階的な撤廃
賃金要件（月額8.8万円以上）の撤廃と企業規模要件の段階的な撤廃は、令和7年法律第74号（2025年6月13日成立、6月20日公布）に盛り込まれました。賃金要件の撤廃日は、令和8年政令第275号（2026年9月11日公布）で2026年10月1日と定められています。企業規模要件は法律で2027年10月から2035年10月までの4段階の日程が定められています。衆議院での修正は基礎年金の給付水準に関する規定の追加で、この2つの要件の部分は修正されていません。
決まり方の解説1件
審議会・税制改正・パブリックコメントなど、政策がどうやって決まっていくかを説明した記事です。
白書1件
各府省が公表した白書（年次報告書）の新しい版に、何が書かれたかを原文とともにまとめた記事です。
- 令和8年版 労働経済の分析令和8年版 労働経済の分析（労働経済白書） 実質賃金は4年連続の減少、パートの時給は1,394円