テーマ›子育て・教育
子育て・教育
児童手当、保育、学校の制度など。（全6件）
この分野の近い予定
- 2026年11月中省令の公布（概要では令和８年11月下旬、予定）国民健康保険の子どもの均等割軽減の対象を18歳年度末まで広げる省令の改正案、国保組合の国庫補助の基準も規定 11月24日まで意見募集、施行は2027年4月1日の案
- 2026年11月14日（土）感染症対策ガイドライン改訂案の意見募集の締切（必着。e-Govの受付締切表示は11月15日0時0分）保育所保育指針の改定で何が変わるか 取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期
- 2027年3月31日（水）令和8年度末。小・中学校等の学習指導要領の改訂予定（スケジュールのイメージ）。答申は冬頃予定次の学習指導要領で何が変わるか 中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集
まだ決まっていない案件5件
結果がまだ出ていない案件です。決まる場と時期は、資料の書き方のまま載せています。
- 意見募集中デジタル教科書の指針の素案 全てデジタルの教科書は小学校低・中学年で認めない案、意見は11月8日まで
- 省庁文部科学省
- 決まる場文部科学大臣が指針を策定
- 時期資料に記載なし（素案は「令和８年○月○日」と空欄）資料に記載なし
- 次の予定2027年4月1日（木） 学校教育法等の一部を改正する法律の施行（素案の記載）
- 最後の動き2026年10月23日
- 意見募集中国民健康保険の子どもの均等割軽減の対象を18歳年度末まで広げる省令の改正案、国保組合の国庫補助の基準も規定 11月24日まで意見募集、施行は2027年4月1日の案
- 省庁厚生労働省
- 決まる場厚生労働省が省令として公布
- 時期公布日 令和８年11月下旬（予定）（概要 ４．施行期日等）資料に記載
- 次の予定2026年11月中 省令の公布（概要では令和８年11月下旬、予定）
- 最後の動き2026年10月26日
- 要望こども家庭庁の令和9年度税制改正要望 ベビーシッター等の利用費、「こどもとともに成長する企業」など6項目
- 省庁こども家庭庁
- 決まる場与党の税制改正大綱
- 時期例年12月（与党の税制改正大綱）過去の例による目安
- 意見募集中保育所保育指針の改定で何が変わるか 取りまとめ案の要点と意見募集（11月5日締切）、答申・告示の時期
- 省庁こども家庭庁
- 決まる場こども家庭審議会の答申と告示の改定
- 時期答申・告示とも資料に記載なし（取りまとめ案の意見募集は2026年11月5日まで）資料に記載なし
- 次の予定2026年11月14日（土） 感染症対策ガイドライン改訂案の意見募集の締切（必着。e-Govの受付締切表示は11月15日0時0分）
- 最後の動き2026年10月16日
- 意見募集中次の学習指導要領で何が変わるか 中教審の審議まとめと「調整授業時数制度」、11月5日まで意見募集
- 省庁文部科学省
- 決まる場中央教育審議会の答申と学習指導要領の改訂
- 時期冬頃（スケジュールのイメージ。2026年10月8日の資料でも同じ）資料に記載
- 次の予定2027年3月31日（水） 令和8年度末。小・中学校等の学習指導要領の改訂予定（スケジュールのイメージ）。答申は冬頃予定
- 最後の動き2026年10月15日
白書1件
各府省が公表した白書（年次報告書）の新しい版に、何が書かれたかを原文とともにまとめた記事です。